PPS（新電力）とは？類似されるIPPとの違いや電力供給の仕組みを解説

電力自由化が進み、PPSが増えたことで、どの電力会社を選べばよいか悩んでいる方も多いでしょう。双方の違いについて正しく理解した上で選択することで、電気料金の節約につながるかもしれません。この記事では、これからの電力選びに参考となる情報を紹介します。

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PPS（Power Producer and Supplier）の概要

2016年に電力自由化が行われたことで、PPSという新しい電力供給事業者が登場しました。その結果、消費者は電力の供給元を自由に選び、個々のニーズに応じたプランを契約できるようになっています。

以下では、PPSの概要や電力自由化が開始された背景について解説します。

PPSとは

PPS（Power Producer and Supplier）は、主に再生可能エネルギーや新しいエネルギー源を提供する事業者のことであり、日本語では「特定規模電気事業者」と訳されます。2013年に、経済産業省によって「新電力」という名称に改められました。

従来の日本では、地域ごとに決められた大手電力会社しか契約できませんでした。しかし、2016年に電力自由化が開始されたことで、一般家庭でもPPSと契約できるようになっています。

PPSは発電施設を所有していないことが多く、既存の電力網を使用しつつ、独自の料金プランやサービスを提供しています。消費者にとっては、価格や環境に配慮した電力を選べる点が大きなメリットです。

新電力とは？乗り換え方法や注意点を解説

新電力とは何か、従来の電力会社とどう違い、乗り換えると電気料金はどう変わるのかをこの記事で紹介しています。切り替え方法やその際の注意点についてもご紹介しています。

電力自由化が始まった背景

電力自由化が開始された背景として、2011年に発生した東日本大震災が挙げられます。東日本大震災では、被災した多くの地域で電力供給が不安定となり、長期間ライフラインが途絶える状況が発生しました。この経験を受けて、電力供給を地域の大手電力会社だけに依存するのではなく、複数の事業者から選べる仕組みが求められるようになりました。

2016年に電力自由化が施行され、電力会社は従来の地域独占状態から競争市場へと変わっています。その結果、新たな事業者であるPPSが増加し、消費者は価格やサービス内容、再生可能エネルギーの利用を含めた選択肢が広がりつつあります。

電力自由化には、単に電力会社の選択肢を広げるだけでなく、エネルギー政策の多様化や、災害時のリスク分散など、社会的な課題にも対応しています。

電力自由化とは？目的やメリット・デメリットなどを解説

2016年4月にスタートした電力の小売全面自由化は、どのような目的で行われたのでしょうか。電力自由化の目的やメリット・デメリット、電力会社の選び方などを解説します。

PPSとIPPの違いとは

IPP（Independent Power Producer）とPPS（Power Producer and Supplier）は、電力の発電と販売に関する事業形態で異なる役割を果たしています。

まず、IPPは「独立系発電事業者」として発電に特化しており、発電所を所有し、電力を地域電力会社や大口需要家に卸売りします。主な役割は電力の供給であり、消費者に直接販売することはなく、発電した電力を卸売市場に提供します。

一方で、PPSは「特定規模電気事業者」を指し、電力自由化の進展により登場した小売業者です。PPSは自社で発電する場合もありますが、必ずしも発電施設を持たず、ほかの発電所から電力を調達して販売することが可能です。主な役割は、発電事業者や電力卸売市場から電力を購入し、家庭や企業などの最終消費者に提供することです。PPSは、多様な電力プランを提案することで、消費者に選択の幅を提供し、価格競争や再生可能エネルギーの活用などで差別化を図っています。

また、IPPが主に電力の安定供給を担うのに対し、PPSは消費者に対して柔軟な電力プランを提供しています。電力自由化以前は、地域の電力会社としか契約できませんでした。しかし、PPSの登場により、消費者は価格やサービスの面で自分に合った電力会社を選べるようになっています。

PPSから電力を供給する仕組み

PPSは、必ずしも自社で発電所を持つわけではなく、発電所を所有しているかで電力供給の仕組みが異なります。

ここでは、PPSが発電所を所有している場合と所有していない場合の電力供給の流れについて詳しく解説します。

発電所を所有していない場合

発電所を所有していないケースでは、ほかの電力供給事業者から電気を調達して、消費者に販売します。具体的には、一般電気事業者と呼ばれる地域の電力会社から電力を購入し、自社の電力プランとして提供しています。

また、多くのPPSは、再生可能エネルギーに重点を置いており、太陽光発電や風力発電など、環境に配慮した電力供給が一般的です。再生可能エネルギーを活用している発電所から電気を購入し、消費者に提供することで、環境保護の取組みを行いながら消費者のニーズに応えています。

PPSは、設備投資を最小限に抑えつつ、消費者に競争力のある価格や柔軟なサービスを提供することが可能です。また、再生可能エネルギーを選ぶことで、持続可能なエネルギー社会の実現にも寄与しています。

発電所を所有している場合

PPSが発電所を所有している場合、自社で発電した電力を消費者に直接供給します。電力の生産から供給までの一貫したサービス提供が可能であり、再生可能エネルギーを使用する場合には、消費者に環境負荷の少ない電力を供給可能です。

発電所を持つPPSのメリットは、自社で発電した電力を自由に管理・販売できる点が挙げられます。たとえば、自然エネルギーを利用する発電所を所有することで、再生可能エネルギーを中心にした電力供給を行えます。こうしたPPSは、消費者が環境に配慮した選択肢を持てるだけでなく、安定した電力供給を維持可能です。

ただし、送電に関しては、一般電気事業者の送電網を使用します。電力供給のインフラを整えるために必要な仕組みであり、全国どこでも同じ送電ネットワークを通じて電気を届けられます。

【地方別】PPSに該当する電力会社一覧

PPSに該当する電力会社は、各地方に数多く存在し、それぞれ異なるサービスや料金プランを提供しています。

以下では、地方にわけてどのような電力会社があるのか、見ていきましょう。

北海道地区

北海道地区では、主に北海道電力、株式会社エネット、株式会社ハルエネなどがPPSとして活動しています。

・北海道電力：地域の主要な電力会社として長い歴史を持ち、安定した電力供給が特徴です。再生可能エネルギーにも取り組んでおり、地元の経済に深く関わっています。
・株式会社エネット：企業向けに特化した電力供給を行っており、低価格で柔軟な電力プランを提供しています。再生可能エネルギーの利用にも積極的です。
・株式会社ハルエネ：主に中小企業を対象にした電力供給を行い、手軽に電力の見直しができることが特徴です。なお、経済性を重視したプランを展開しています。

東北地方

東北地方では、東北電力、株式会社エネット、株式会社ハルエネなどがPPSとして活動しています。

・東北電力：東北地方の主要電力会社であり、震災後の復興に大きく貢献しています。安定した供給とともに、再生可能エネルギーの導入も進めています。

関東地方

関東地方には、東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力ミライズなどがPPSとして活動しています。

・東京電力エナジーパートナー：日本最大の電力会社の一つであり、家庭向け、企業向けの多様なプランを展開しています。電力自由化後も、競争力のある料金と安定供給を提供しています。
・関西電力：関東エリアでも進出しており、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的に行っています。
・中部電力ミライズ：家庭向けのWebサービスや独自のポイントを提供しています。また、夜間に電気料金がお得になる、家庭向けのプランも提供しています。

中部地方

中部地方では、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、株式会社エネットなどが主要なPPSとなっています。

・中部電力ミライズ：中部地方を拠点に、家庭向けと企業向け両方のサービスを提供。特に企業向けの電力供給で高いシェアを持ち、再生可能エネルギーにも積極的に取り組んでいます。

北陸地方

北陸地方では、北陸電力、株式会社エネット、株式会社ハルエネなどがPPSとして活動しています。

・北陸電力：北陸地方を代表する電力会社で、地域密着型のサービスを展開しています。家庭向けに限らず、企業向けにも安定した電力供給を提供しており、料金設定が安価な点が特徴です。

関西地方

関西地方では、東京電力エナジーパートナー、関西電力、株式会社エネットがPPSとして活動しています。

・関西電力：関西地方の主要電力会社であり、競争力のある料金プランを提供しています。家庭向けに限らず、企業向けに特化したプランも提供しています。

中国地方

中国地方では、中国電力、株式会社エネット、株式会社ハルエネなどが代表的です。

・中国電力：中国地方を中心に展開し、地域に根ざした電力供給を行っています。料金の安さと安定したサービスが評価されており、再生可能エネルギーの導入も進んでいます。

四国地方

四国地方には、四国電力、株式会社エネット、株式会社ハルエネなどが代表的です。

・四国電力：四国地方を代表する電力会社であり、安定供給に加えて、地域密着型のサービスを提供しています。再生可能エネルギーの導入にも力を入れており、地域の特性を生かしたプランが魅力です。

九州地方

九州地方では、九州電力、沖縄電力、株式会社ハルエネなどが主要なPPSです。

・九州電力：九州全域をカバーする大手電力会社であり、豊富な再生可能エネルギー資源を活用しています。特に太陽光発電を強化しており、エコ志向の消費者に支持されています。
・沖縄電力：沖縄地方唯一の電力会社であり、地域に特化した電力供給を行っています。独自の料金体系とサービスを提供し、安定した電力供給を確保しています。

電力会社を選ぶ際のポイント

先述したとおり、電力自由化により、消費者は複数の電力会社から選択できるようになりました。しかし、その選択肢が増える一方で、何を基準に選べばよいのか、悩んでいる方も多いでしょう。

ここからは、電力会社を選ぶ際に重要なポイントについて解説します。

電力供給エリアを確認する

まず、電力会社の供給エリアを確認すべきです。PPSのなかには、特定の地域にしか電力を供給していない場合があります。どんなに魅力的なプランや料金が提示されていても、自分の住んでいるエリアがその供給範囲に入っていない場合、契約することができません。

特定の地域に限定された電力会社や、都市部のみで利用できる電力会社も存在します。契約を検討する前に供給エリアを確認しましょう。特に、地方や郊外に住んでいる場合、供給範囲が限られている場合もあるため、注意が必要です。

料金プラン・支払方法を確認する

料金プランと支払方法についても確認すべきです。電力会社ごとに料金体系は異なり、プランの選び方によっては月々の電気代に大きな違いが生じることがあります。多くの電力会社は、使用量に応じた定額プランや、時間帯によって料金が異なるプランを提供しています。プランを比較して、自分の生活スタイルに合ったものを選ぶことで、節電につながります。

たとえば、夜間に電力を多く使用する家庭であれば、夜間の電気代が安くなるプランを選ぶことで、電気代を抑えられます。また、支払方法にも注目すべきです。クレジットカード払いにすれば、その分ポイントが貯まります。溜まったポイントは、電気代に充てたり、買物で使用したりできるため、お得感を得られるでしょう。

一部の電力会社では、銀行振込やコンビニ支払いなど、複数の支払いオプションを提供しているため、自分にとって便利な方法を選びましょう。

口コミや評判を確認する

電力会社を選ぶ際には、口コミや評判の確認も大切です。公式サイトでの情報だけでなく、実際にその電力会社を利用している消費者の声を確認することで、サービスの質やトラブル対応、顧客サポートの良し悪しがわかります。料金が安くても、対応が遅かったり、電力供給が不安定であったりする場合は、契約を見送ることを検討しましょう。

インターネット上の口コミサイトやSNSでの評判を調べることで、リアルな使用感を得られます。また、電力会社のトラブル対応や、問い合わせへの応対が迅速であるかも重要な判断材料となります。

まとめ

電力自由化により、PPSやIPPの選択肢が増え、消費者は自分のニーズに合った電力プランを自由に選べるようになりました。PPSは、料金競争や再生可能エネルギーを推進する点で大きなメリットがあり、消費者に柔軟なプランを提供します。電力会社を選ぶ際には、供給エリア、料金プラン、口コミや評判をしっかり確認することが大切です。

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