電力自由化とは？目的やメリット・デメリットなどを解説

2016年4月にスタートした電力の小売全面自由化は、どのような目的で行われたのでしょうか。
スタートから一定の年月を経た今、あらためて電力自由化について考えてみましょう。
本記事では、電力自由化の目的やメリット・デメリットのほか、電力自由化によって新規参入してきた電力会社に電気を切り替える際の選び方などについて解説します。

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電力自由化とは、電気事業への自由な参入のための法改正や制度改革のこと

電力自由化とは、特定企業に独占されていた電気事業への自由な参入を促すために行われた法改正や制度改革のことです。
これまで電気は、地域ごとに定められた、東京電力や関西電力、東北電力といった特定の電力会社からしか買うことができませんでした。これは、電力供給について新規事業者が参入できない仕組みになっていたからです。しかし、電力自由化以降は、新規参入が認められるようになり、利用者も好きな電力会社を選んで契約できるようになりました。

電力自由化によって、ガス会社や石油会社、通信会社、鉄道会社、ハウスメーカーなど、これまで別の業界で活躍していた企業が、新たに電力事業に参入してきています。これらの新たな電力会社や提供されるサービスのことを、一般的に「新電力」と呼びます。

ただし、新電力の会社の多くは、自社で発電や送配電を行うわけではありません。特に、送電については、どの電力会社も既存の送配電網を利用しています。新電力と契約したからといって、新しく電線を引くわけではないため、自宅でつかう電気の種類が変わって不安定になることはないのです。

万が一、新電力の電力会社が電気を供給できなくなったり、倒産したりしても、従来の地域の電力会社がサポートを行うことになっているため、直ちに停電してしまう心配もありません。

なお、電力自由化というと新電力に目が向きがちですが、東京電力エナジーパートナーのような従来の電力会社も、提供エリアの拡大や新プランの提供といった新しいサービスを行っています。現在では、東京電力でも北海道から九州まで、各地で契約できるようになっています。

電力自由化の目的

電力自由化が行われた目的は、2013年に資源エネルギー庁が発表した「電力システムに関する改革方針」に明記されています。ここでは、電力自由化の3つの目的の内容について、詳しく見ていきましょう。

電力の安定供給を確保するため

電力自由化の目的のひとつに、電力の安定供給の確保があります。東日本大震災を機に、日本国内で原子力発電所の停止が相次ぎました。こうした中で、電力不足や電気料金の値上げといったさまざまな問題が起こっています。そこで政府は、エネルギーの安定供給や、再生可能エネルギーの導入促進、従来の電力システムの改革といった問題に取り組むことになりました。

従来の日本の電力は、地域ごとに需要に応じて制限なく電力の供給を行い、なおかつ、価格も政府が一律に定めた金額と決められていました。このような状況を改善し、地域に縛られずに地域間で電力を融通したり、需要の抑制をしたりできる仕組みを導入するために、電力の自由化が行われたのです。

電力自由化によって、地域の枠にとらわれない柔軟な電力供給がしやすくなります。また、災害時の電力の安定供給にも役立つでしょう。

電気料金を最大限に抑制するため

電気料金の抑制も、電力自由化の目的のひとつです。原子力発電の比率の低下や、火力発電の燃料コストの増加といった要因で、電気料金は年々上昇しています。一部の電力会社が顧客を独占するのではなく、競争相手を増やして利用者に選択させることで、電気料金が上昇するのを最大限抑える効果が期待できるのです。

ただし、これはあくまでも抑制効果であり、必ずしも価格が下がっていくとは限りません。発電にはコストがかかるため、コストが上昇すれば、ある程度の価格上昇は避けられないでしょう。その中で、できるだけ上昇幅を抑えることが目的とされています。

電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大するため

電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大することも、電力自由化の目的です。電力自由化によって、電気事業という新しいビジネスチャンスを作ることが可能になりました。さまざまな企業に電気事業に参入する機会を提供することで、新しいサービスや新技術による発電方法の創出といったイノベーションが生まれる可能性があるといえます。電気事業市場や経済の活性化にもつながっていくでしょう。

利用者にとっても、新しい選択肢やサービスが生まれ、より自分に合ったプランや電力会社を選択できるようになるのはメリットです。もちろん、「従来のサービスをつかい続ける」という選択をしてもよいのです。
つまり、電力自由化は、利用者と電力会社の双方にとって実益があるといえます。

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電力自由化のメリット

電力自由化によって、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、電力自由化による代表的なメリットを4つご紹介します。

電力小売市場の活性化

電力小売市場の活性化につながるという点は、電力自由化のメリットのひとつです。 電力自由化によって電力小売市場が活性化すれば、電力会社間での競争が起こります。電力会社はより多くの顧客を獲得するために、他社よりも魅力的な料金プランや電気料金の値下げ、付加サービスの提供などを行うことになるでしょう。これによって、よりお得で、柔軟なサービスを選択できる可能性が高まります。

そもそも、電力自由化前の一般家庭の電気料金は、法律にもとづいて料金設定が行われていました。電力会社の一存でプランを決めることなどができなかったため、価格競争も起こらず、利用者に選択の余地がありません。このような状況では、新しいサービスやよりよいサービスは生まれにくくなります。
しかしながら、電力自由化以降は、利用者に寄り添ったサービスが提供されやすくなりました。

新規サービスが続々登場

電力の自由化によって新規参入してきた電力会社は、それぞれ独自色の強いプランを打ち出しています。後から入って来た電力会社は、これまで別の電力会社を利用していた顧客に乗り換えてもらう必要があるため、それだけ魅力的なプランや、独自性が高く注目を集めやすいプランを用意します。こうした多彩なプランの中から、ライフスタイルに合ったプランを自由に選択でき、余計な電気代を払わずに済むのは、自由化の大きなメリットです。

電気を多くつかう時間帯や使用する量などは、家庭によって違います。電気のつかい方や家族構成に合わせて、適したプランを選びましょう。種類が多すぎて選べないときは、電力会社やプランを比較できるサービスを活用するのもおすすめです。

スマートメーターが普及

スマートメーターが普及したことも、電力自由化のメリットです。スマートメーターとは、電気使用量をデジタル的に記録し、送信できる通信機能を持つ電力メーターです。新電力に切り替える際は、スマートメーターへの交換が必要となりますが、メーターの交換は原則無料で行うことができます。

スマートメーターに切り替えることで、電気使用量を随時確認できるようになり、検針員が家を訪問してメーターを確認することもなくなります。停電時も比較的復旧しやすいといわれているため、切り替えが進むメリットはあるでしょう。

なお、スマートメーターへの切り替えは、従来の電力会社を継続して利用している家庭でも、急速に進んでいます。新電力に切り替えないとスマートメーターにできないということではありません。

環境を考慮した電力会社も選択できる

電力自由化は、環境に配慮した暮らしを目指している方にもメリットがあります。かつては、電力を利用しているユーザーは、発電方法を選ぶことができないのが一般的でした。しかし、電力自由化によって、再生可能エネルギーを積極的に活用している電力会社や、環境に配慮した電気を提供するプランを選べるようになっています。

太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電といった地球に負担をかけづらい電気をつかって暮らしていくことで、環境保全にも貢献できるのです。

電力自由化のデメリット

電力会社だけでなく利用者にもメリットの大きい電力自由化ですが、実はデメリットも存在しています。安易に飛びつくのではなく、制度をしっかり理解した上で検討することが大切です。
ここでは、電力自由化の代表的なデメリットを2つご紹介します。

自分でプランやサービス内容を見極める必要がある

新電力には、メジャーなものから地域限定の小規模なものまで、数多くの種類があります。どの電力会社の、どのプランを選べばよいのかは利用者の選択にゆだねられているため、自分で見極めて判断しなければいけない点は、電力自由化のデメリットです。

新電力の中には、毎月の電気代に応じてポイントを獲得できる電力会社や、電気の使用状況をインターネット上で確認できる電力会社など、価格以外のメリットを打ち出しているところもあります。どの電力会社が適しているのか、十分検討することが大切です。

また、ライフスタイルの変化によって、お得な料金プランが変わることもあります。契約時点では得だと思っても、その後の状況次第でかえって割高になってしまうこともあるため、プランの変更や電力会社の変更ルールについても確認しておきましょう。

契約の縛りや違約金が発生する会社がある

新電力会社のプランの中には、最低契約期間を定めているところもあります。一定の期間が経過する前に解約すると違約金を取られることがあるため、注意が必要です。

従来の電力会社には、そもそも契約期間という考え方がありませんでした。引越しなどの理由で別の電力会社に契約が変わっても、すべて無料で手続きすることができました。
しかし、電力自由化以降は、従来の電力会社であっても、プランによっては期間の縛りや違約金が発生する可能性があります。契約前に、しっかり規約を確認しましょう。

新電力に変えるデメリットについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

【電力自由化】新電力に変えるデメリットは？切り替え前に要チェック

「電力の小売全面自由化」によって電力会社や料金プランを自由に選べるようになった一方、新電力の撤退や倒産も目立っています。この記事ではその背景や「ドコモでんき」を含む新電力のデメリットについて解説します。

新電力に切り替えできる？ケース別に解説

電力自由化によって新しく参入してきた新電力の会社には、電気料金がお得なプランや柔軟性の高いプランが多くあります。このような新電力のプランへの切り替えは、戸建て住宅だけでなく、マンションや事務所などでも可能です。

ここでは、マンション・アパートの場合、地方にいる場合、オール電化住宅の場合、法人・事業者の場合の4つのケースにおいて、新電力への切り替え可否をそれぞれご紹介します。

マンション・アパートの場合

マンションやアパートに住んでいる方でも、電力会社を自由に選択できます。分譲マンションはもちろん、賃貸のマンションやアパートでも、自分が契約者となって電力会社と契約を締結しているのであれば、自由に新電力への切り替えができます。

ただし、建物全体で電力会社と一括契約をしているマンションやアパートでは、戸別の切り替えができません。管理組合や管理会社に確認の上、協議を進めることになります。
なお、マンションやアパートに住んでいる人が電力会社を切り替えたい場合は、切り替える電力会社を選んで直接申込みをします。今契約している電力会社への解約手続きは、新しい電力会社が代行してくれる場合が多いため、相談してみましょう。

地方にいる場合

新電力への切り替えは、住んでいる場所にかかわらず利用できます。そのため、都市部ではなく地方に暮らしている人でも、自由に自分のつかいたい電力会社を選んで契約することが可能です。

ただし、離島など一部の地域では、新電力をつかえないこともあります。また、新電力の会社の中には、契約できる地域を地元などに限定している会社もあります。詳細は、各電力会社の対応地域を確認してみてください。

資源エネルギー庁の公式サイトでは、新電力の「登録小売電気事業者一覧」を公開しています。供給予定地域も明記されているため、自分の住んでいる地域でつかえる電力会社があるか心配な方は、チェックしてみましょう。

オール電化住宅の場合

オール電化住宅でも、新電力への切り替えが可能です。電気の使用量が大きくなるため、その分、料金プランの見直しで得られるメリットも大きいはずです。
新電力の会社が提供しているプランの中には、オール電化住宅に適したものも複数あります。

＜新電力の会社が提供するオール電化住宅向けプランの一例＞

• 夜間の電気代が安く、エコキュートなどを効率よく活用できるプラン
• オール電化住宅だが、日中も在宅している人向けの昼間の電気料金を抑えたプラン
• 蓄電池への充電無料など蓄電池利用に特化したプラン

オール電化住宅でだけ利用できるお得なプランを用意している電力会社もあるため、料金シミュレーションをしてみるのがおすすめです。

なお、オール電化住宅に特化したプランがない新電力会社でも、オール電化住宅での契約が可能です。カスタマーサポートに力を入れている業者も多いため、気になることは積極的に質問してみましょう。事前に質問や問い合わせをしてみると、サポートの対応がよいかどうかも確認できて安心です。

法人・事業者の場合

個人宅以外の法人や事業者も、新電力への切り替えができます。個人宅と事業者では電気の契約区分が異なることがありますが、どの区分も電力自由化が実施されているため、問題ありません。
電力区分ごとの契約電力は下記のとおりです。

■電気の契約区分と対象者

そもそも電力自由化は、2000年3月に特別高圧区分からスタートしました。その後、2004年4月には中規模工場に、2005年4月には小規模工場に、それぞれ高圧区分が電力自由化され、その後2016年4月に家庭向けを含む小売全面自由化となったのです。

電力自由化におけるプランの選び方

電力自由化によって、電力会社や電気料金プランの選択肢が急激に広がりました。「新電力の種類がありすぎて、どの料金プランや電力会社がよいかわからない」と思ったときは、候補を数社に絞り込んで、価格やつかいやすさを比較してみましょう。
ここでは、電力自由化におけるプランの選び方を、4つご紹介します。

セット割引があるプランを選ぶ

新たに参入した電力会社の中には、電気だけでなく、ガス、携帯電話、インターネット回線など、ライフラインに関するさまざまなサービスを提供しているところもあります。そのため、電気以外の契約の乗り換えも検討している方は、セット割引があるプランを選ぶのがおすすめです。

さまざまな契約をひとつの会社にまとめることで、電気代だけでなくライフラインに関する料金全体を圧縮する効果が期待できます。また、契約先がすべて同じ（またはグループ企業内）になるため、各種手続きをする際に「ガスの契約はどこ？」「携帯電話の連絡先は？」などと、あちこち探す必要もなくなるでしょう。また、管理もしやすくなるため、シンプルな生活を目指したい方におすすめです。

ただし、一部のみを別のサービスに切り替えたくなった場合、セット割が適用されなくなる可能性があるため注意が必要です。

電気使用量や電気のつかい方を自分で確認できるプランを選ぶ

電力会社の中には、電気使用量や電気のつかい方についてウェブサイトのマイページなどで確認できるサービスを提供しているところがあります。このようなサービスを用意しているプランを契約すると、今の電気の使用状況や、過去と比べてどうだったかといったことを手軽に把握できます。

そのため、電気料金や電気使用量をこまめに確認して、節約に役立てていきたい方は、一覧で電気の使用状況がわかるサービスがある電力会社や利用できるプランを選ぶのがおすすめです。

具体的な内容は電力会社によって多少異なりますが、時間ごとの電気の使用量などをグラフで確認できるため、直感的に「この日は電気をつかいすぎた」「この時間帯に電気をつかいがち」といったことがわかります。

夜間や昼間など、特定の時間帯に電気代が安くなるプランをつかっている方は、電気代が高い時間につかいすぎていないか、安い時間帯に効率よく電気をつかえているかといったことのチェックにも活用できるでしょう。

自然エネルギーのエコなプランを選ぶ

自然エネルギーを利用した、エコな電気を中心に電力供給をしている電力会社やプランもあります。節約だけでなく、環境に負担をかけない暮らしも実現していきたいという方は、このようなプランを利用するのがよいでしょう。

自然エネルギーとは、太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーと呼ばれるエネルギーのこと。こうしたエネルギーを活用し、二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電力をつかうことで、地球環境に貢献できます。

電力自由化のメリットを活かして電気をお得につかおう

電力自由化によって、どの電力会社から電気を買うかを自由に選べるようになりました。多くの選択肢が用意されているため、暮らし方に合った電力会社やプランを選択することが大切です。もちろん、「従来の電力会社のまま変えない」というのもひとつの選択ですが、新電力を最初から検討しないのはもったいないでしょう。

まずは、従来の電力会社と新電力のサービスやプランを比較し、本当に最適な選択ができているかどうか確認するところからはじめてみてはいかがでしょうか。

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• 2023年3月20日時点の情報です。