新電力はなぜ安い？電気代を安くしたい人向けのおすすめ新電力も紹介

新電力とは、2016年の電力自由化以降に電力市場に参入した電力会社のことです。「新電力に乗り換えると電気料金が安い」と聞いたことがある人は多いでしょう。実際に、新電力に乗り換えることで、月々の電気料金を抑えられる可能性があります。毎月の電気料金を抑えたい人にとって、なぜ新電力に乗り換えると安くなるのか気になるでしょう。

今回は、新電力に乗り換えることで電気料金が安くなる理由や、新電力の概要について詳しく解説します。また、新電力会社の選び方や注意点についても紹介するため、新電力への乗り換えを検討している人は参考にしてください。

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新電力の概要

新電力とは、2016年に実施された電力自由化によって、電力小売市場に新しく参入した電力会社のことを指します。電力小売市場は、以前まで東京電力や関西電力などの大手電力会社が独占していましたが、電力の自由化により民間企業でも参入できるようになりました。

ここからは、電力小売市場の自由化の概要や新電力と既存電力会社との違い、新電力のシェアについて解説します。

電力自由化とは

電力自由化とは、大手電力会社による地域独占状態を解消し、消費者に多様な選択肢を提供することを目指した制度です。電力自由化は、電力供給の安定性を保ちながら、消費者が自身に合った電力プランを選べる環境を整える目的で実施されました。

自由化された市場では、各電力会社が他社との差別化を図るために、1人暮らし向けや家族向けなどさまざまな料金プランを提供するようになり、消費者は自身のライフスタイルに合ったプランの選択が可能です。電力自由化については、以下で詳しく解説しているため、参考にしてください。

電力自由化とは？目的やメリット・デメリットなどを解説

2016年4月にスタートした電力の小売全面自由化は、どのような目的で行われたのでしょうか。電力自由化の目的やメリット・デメリット、電力会社の選び方などを解説します。

新電力と既存電力会社の違い

新電力会社と既存の大手電力会社の大きな違いは、ビジネスモデルにあります。新電力会社は主に電力の購入と供給に特化しており、多くの場合、自社で発電所を保有していません。そのため、設備投資や維持費といった固定費がかからず、運営コストを大幅に抑えることが可能です。こうした低コスト運営が、新電力会社の強みといえます。

一方で、既存の大手電力会社は発電から供給までを自社で一貫して行っているため、大規模なインフラ設備を維持する必要があります。発電所や送電網の維持に伴う固定費用が高くなりがちです。この違いが、新電力会社と既存電力会社の料金体系や運営コストに反映され、消費者に提供されるサービスにも影響を与えています。

新電力の市場シェア

新電力は、家庭用と企業用の両市場で着実にシェアを拡大しており、消費者にとって新電力が身近な選択肢となっています。新電力会社の増加とサービスの多様化により、消費者はより自分のニーズに合った電力プランを選択できるようになりました。

家庭用の市場では、電力料金の低減を図るために新電力に切り替える家庭が増えており、企業用市場でもコスト削減や契約の柔軟性を求める企業が新電力を導入しています。このように、新電力は、より広範な消費者層に受け入れられ、一般的な選択肢としての地位を確立してきています。

新電力はなぜ安い？

ここでは、新電力が安いといわれる理由について解説します。

理由1.発電コストの削減

新電力会社が電気料金を安くできる大きな理由の1つに、発電コストの削減があります。大手電力会社の場合は、対象の地域に住む住人すべてが電気を使用できるように大規模な設備投資が必要です。一方で新電力会社は、一定のターゲットに絞って電力を供給するため、設備投資やその維持費用といった高額な固定費を負担する必要がありません。

また、新電力会社は発電方法の選択肢が広く、太陽光や風力などさまざまなエネルギー源から電力を調達できます。そのため、電力需要に応じて最も効率的な方法を選び、最適な価格で供給することが可能です。効率的な調達によってコストを抑え、結果として消費者にとって魅力的な料金を提供できます。

理由2.運営コストの削減

新電力会社が低価格で電力を提供できる理由には、運営コストの削減もあります。従来の電力会社と異なり、新電力会社は最新のIT技術を活用した効率的な運営体制を構築しているところが多いです。効率的な運営体制によって、無駄を省いたスムーズな運営が可能となり、全体のコストを低く抑えることが可能です。

さらに、マーケティングやカスタマーサービスをデジタル化している点も、コスト削減に大きく影響しています。従来型の対面や電話による対応を減らすことで、人件費・事務処理にかかる経費を抑え、顧客に対してリーズナブルな料金の提供が可能です。こうしたデジタル化の取組みが、競争力の高い価格設定を支えているのが新電力の強みといえます。

理由3.電力調達の効率化

電力調達の効率化も新電力会社が安く電気を提供できる理由です。具体的には、スポット市場やオークションを活用し、そのタイミングで最も安い価格で電力を調達しています。スポット市場とは、日本卸電力取引所（JEPX）が開催する電力取引市場の1つであり、翌日に発電もしくは販売する電気を前日までに入札・売買させる市場です。柔軟な調達方法により、電力調達のコスト削減が可能となり、電気料金を安く提供できます。

さらに、新電力会社は発電量に余剰が出る時間帯や季節を狙って電力を購入することで、安定した供給を確保しつつ、価格を抑える工夫をしています。このような戦略的な電力調達により、無駄のない運営を実現することが可能です。

理由4.競争による価格の引き下げ効果

電力市場には、多くの新電力会社が参入しており、市場全体の競争が激化しているのも新電力の電気料金が安い理由です。電力市場では、価格競争が起こり、各新電力会社は生き残るために電気料金の引き下げが行われています。

また、他社との差別化を図るために、時間帯によって電気料金が変わったり、長期契約によって割引となったりするなどの、さまざまな料金プランやサービスを提供している新電力会社も多いです。消費者は、自分の生活スタイルや電力使用状況に最適なプランを選べるようになり、電気料金の削減につながります。

理由5.政府による新電力支援策

政府による新電力支援策も、新電力会社の電気料金が安い理由です。政府は、新電力企業の参入を促進するため、助成金や税制優遇措置などを提供しています。政府による新電力支援により、企業は初期投資や運営コストの負担を軽減し、新たな市場での展開を容易に進めることが可能です。

さらに、電力自由化の政策が進められており、新電力の成長を促進するための法的枠組みが整備されています。新たな企業が自由に競争できる市場が形成され、消費者に対してより多くの選択肢が提供されることに期待できるでしょう。

理由6.再生可能エネルギーの活用

新電力会社は、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めており、環境にやさしいエネルギー源を柔軟に活用しています。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを採用することで、持続可能かつ安価な電力供給を実現可能です。

特に、太陽光や風力は導入時に一定の初期投資が必要ですが、一度設備が整えば運用コストは低く抑えられます。長期的なコスト削減が期待できるため、新電力にとって魅力的なエネルギー源です。消費者にとっても、環境負荷を軽減しつつ経済的な電力を利用できます。

大手電力会社と新電力どちらを契約した方がよい？

新電力の登場により、大手電力会社と新電力のどちらを選択すべきか悩む人も多いでしょう。ここからは、双方の電力会社がどういった特徴の人に向いているのか解説します。

大手電力会社が向いている人

大手電力会社が向いているのは、最低アンペア契約が20アンペアの人や、マンション・アパートに住んでいる人です。最低アンペア契約が20アンペアの場合は、新電力に切り替えても電気代の節約効果に期待できないことがあります。さらに新電力のなかには、「最低アンペア契約が30アンペア以上」と、1人暮らしに向けたアンペアを用意していないケースもあり、基本料金が高くなる可能性もあるでしょう。

また、マンションやアパートのなかには、管理人や大家が大手電力会社と建物一括で契約しているケースもあります。大手電力会社と一括で契約しているマンション・アパートに住んでいる場合は、住人が新電力会社と契約できません。

新電力が向いている人

新電力が特に向いているのは、高い基本料金を払っている人や4人~5人暮らしの人、ピークカットで効率的に節電できる人です。また、将来の電力料金の値上がりに不安を感じている人にも適しています。

先述したとおり、新電力会社は初期投資や運用コストなどが大手電力会社と比較して安いため、基本料金を低く設定することが可能です。新電力会社のなかには、基本料金を0円とするところもあります。そのため、基本料金が高いと感じている人は、新電力会社に乗り換えることで月々の電気代を安くできる可能性があるでしょう。

また、新電力会社のなかには、アプリを用いて電気の使用量をリアルタイムで確認できるケースもあります。そのため、使用電力が最も多いピーク時の電力を抑えて節税したいという人にも向いているでしょう。

さらに、多くの新電力会社では、使用電力が多いほどお得になるプランを用意しているため、4人や5人暮らしの家庭にも向いているでしょう。ほかにも、世界情勢の影響による電気料金の変動はしないとしている新電力会社もあるため、電気料金の値上げに不安を感じている人にも向いています。

新電力会社の選び方

新電力といってもさまざまな会社やプランなどがあり、どれがよいのか悩む人は多いでしょう。ここからは、新電力の選び方について解説します。

料金プランを比較

新電力会社の選び方として、料金プランの比較は特に重要なポイントです。電気料金の基本構成は、契約容量に基づく「基本料金」と、実際の使用電力に応じて発生する「電力量料金」、そして再生可能エネルギーの促進に関連する「再エネ賦課金」の3つで構成されています。

新電力会社は、先述したとおり基本料金を0円とする会社や、夜間の電気料金が安くなるなど、顧客ニーズに応じたさまざまな料金プランを提供しています。自分の生活スタイルに合った料金プランを見つけることで、電気料金を抑えられるでしょう。各社の料金プランを比較し、自分に最適な選択をすることが大切です。

セット割・特典を比較

新電力会社を選ぶ際には、料金だけでなく「セット割」や「特典」なども比較しましょう。新電力会社は、ガス会社や通信会社などさまざまな企業が参入しています。こうした新電力会社は、「電気とガス」「電気とインターネット回線」などのセット割を用意しているケースが多いです。そのため、自身のライフスタイルに合ったセット割を比較しましょう。

また、新電力会社のなかには、毎月の電気料金をポイントに還元できるといった特典を用意しているところもあります。こうした特典の有無やポイント還元率なども比較して選びましょう。

口コミやレビューの確認

新電力を選ぶ際に役立つのが、ほかの消費者の口コミやレビューの確認です。実際にサービスを利用した人の意見を参考にすることで、選択肢を絞り込む手助けになります。特に、サービスの質や信頼性に関する情報が重要です。

たとえば、迅速な対応やていねいなカスタマーサポートが提供されているかの確認は大切でしょう。トラブル発生時や問い合わせを行った際に、どのような対応がされるかは、サービス全体の満足度に大きく影響します。消費者の体験談や評価をチェックし、どの新電力会社が信頼できるかを見極めましょう。

電力会社を乗り換えるメリット・デメリットについては以下にて詳しく解説しているため、参考にしてください。

電力会社は乗り換えたほうがお得？選び方の注意点、手続きを解説

電力会社を乗り換えることで、電気代が安くなる可能性があります。電力会社を乗り換える方法や乗り換えを検討したいタイミングなどを紹介します。

新電力会社を選ぶ際の注意点

新電力会社のなかには、電力小売市場に新規参入したばかりの電力会社もあるため、契約によっていくつかのリスクがあるのも事実です。こうしたリスクを低減させるために、新電力会社を選ぶ際には、以下のような項目も確認しましょう。

・クーリング・オフについて確認する
・料金の変動リスクについて確認する

ここでは、それぞれについて詳しく解説します。

クーリング・オフについて確認する

新電力会社との契約する際は、クーリング・オフの制度についても理解しておくことが重要です。クーリング・オフとは、一定の期間と特定の条件を満たすことで契約を解除できる制度ですが、成立させるには以下のような制約があります。

・訪問販売
・電話による勧誘

そのため、新電力会社による訪問販売や電話でよくわからないまま契約してしまった場合は、クーリング・オフを活用するとよいでしょう。ただし、オンラインでの契約や店舗での契約にはこの制度は適用されません。契約の際にはどの販売形態であるかを確認し、必要に応じて対応策を考えておくとよいでしょう。

料金の変動リスクを確認する

電力料金の変動リスクについて把握するも、賢い電力選びには欠かせないポイントです。新電力が提供する料金プランは主に「固定料金プラン」と「変動料金プラン」があります。

「固定料金プラン」では、契約時に決まった料金が一定期間適用されるため、予算の管理がしやすいというメリットがあります。料金の変動に左右されることなく、安定したコストを維持できるのが特徴です。しかし、燃料費や市場価格が下がっても、その恩恵を受けられない可能性がある点に注意しましょう。

一方で、「変動料金プラン」は市場価格に応じて料金が変わるため、価格が下がれば電気料金も減少するメリットがあります。しかし、市場価格が上昇すると電気料金も高くなるリスクがあるため、注意が必要です。電気料金に影響を与える要因としては、燃料費調整額や再生可能エネルギー賦課金などが挙げられます。新電力会社を選ぶ際には、電気料金の変動リスクを確認しておきましょう。

まとめ

新電力は、発電コストや運営コストの削減、効率的な電力調達などにより安価な料金を実現しています。電力市場の自由化により、消費者は多くの選択肢から自分に合ったプラン選びが可能になりました。この記事を参考に、ご自身に合った電力会社を探し、電気料金の見直しをしてみるのはいかがでしょうか。

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