電気料金に含まれる再エネ賦課金とは？仕組みや削減方法も解説

電気料金の明細書に記載されている「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」。これは、再生可能エネルギーによる発電を促進するために、電気の利用者全員で負担している費用ですが、実は電気料金の値上がりにも大きく影響しています。

本記事では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）や再エネ賦課金の仕組み、特徴などについて解説するとともに、家庭でできる削減方法もご紹介します。

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自然由来で繰り返しつかっても資源が枯渇しない、再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、温室効果ガスのような地球環境に及ぼす影響が少ない、自然由来のエネルギーのことです。
これまで人間の豊かな暮らしを支えてきた、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料やウランは「枯渇性エネルギー」といわれ、使用し続ければいずれなくなる有限の資源です。しかも、化石燃料は燃焼時に大量の二酸化炭素を排出するため、産業の発展とともに地球環境は少しずつダメージを負ってきました。

そこで注目されているのが、自然界に存在してCO2（二酸化炭素）を排出せず、つかい続けても枯渇することがない、下記のような「再生可能エネルギー」です。

＜再生可能エネルギーの種類＞
・太陽の光エネルギーを太陽電池で電気に変換する「太陽光発電」
・風のエネルギーを電気に変える「風力発電」
・高低差と水の位置エネルギーを利用する「水力発電」
・マグマの熱エネルギーを利用する「地熱発電」
・生物資源を燃料として発電する「バイオマス発電」

普及促進のために制定された、再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーは自然環境を考えると普及させていくべきものですが、活用には設備の開発に時間とコストがかかります。この再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、日本ではなかなか普及が進まなかったために作られた制度です。固定価格買取制度は、英語で「Feed-in Tariff」といい、その頭文字を取って「FIT制度」とも呼ばれます。

再生エネルギー固定価格買取（FIT）制度の仕組み

2012年、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特措法）によってスタートした再生エネルギー固定価格買取制度は、再生可能エネルギーによって発電された電気について、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものです。
対象は、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかの再生可能エネルギーで、国が定める要件を満たした事業計画のもとで、新たに発電を始めた事業者に限られます。

固定価格買取制度の期間は、発電の方法や発電所の規模によって異なりますが、だいたい10～20年とされており、期間終了後には金額の見直しが行われます。
FITが始まった当初は40円だった固定価格も、設備導入コストの低減などによって値下げが進みました。
こうした傾向が続けば、電力会社への交付金はさらに減っていくことが見込まれます。

FIT制度とはエネルギーを買い取る仕組みが異なるFIP制度

2022年には、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、「Feed-in Premium」の頭文字を取った「FIP制度」も導入されました。

再エネ事業者が販売する電気を固定価格で買い取るFIT制度に対して、FIP再度は再エネ事業者が市場で電力を販売した際の価格にプレミアムとして補助金を上乗せして買い取るという仕組みが異なります。FIP制度は日本が導入する前から、ヨーロッパなどではすでに取り入れられていました。

■FIT制度とFIP制度の違い

出典：経済産業省資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」

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再生エネルギーの発電普及のためにつかわれる、再エネ賦課金

再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、電力会社が再生可能エネルギーを買い取るための費用や、FIP制度で上乗せする補助金は、電気料金に加算された負担金でまかなわれています。この負担金のことを「再エネ賦課金」といいます。

再エネ賦課金の単価

再エネ賦課金の単価は、当年度の再生可能エネルギー導入がどの程度進むかを予測し、買い取りに必要な見込み額を想定して、経済産業大臣が全国一律の単価を定めます。

再エネ賦課金の金額決定は年に1度で、例年3月末頃に発表され、当年5月から翌年4月末までの適用です。推測値と実測値の差分については、翌々年度の単価に反映して調整します。

再エネ賦課金の特徴

再エネ賦課金には、どのような特徴があるのでしょうか。毎月の電気料金に含まれることから、下記のような項目が挙げられます。

・電気をつかう人全員が負担する

再エネ賦課金は、電気料金支払いのための明細書に記載されていることからもわかるとおり、電気料金の一部として電気をつかう人全員が幅広く負担するものです。これは、再生エネルギーで発電された電力が、普段使用する電力の一部として供給されているからです。
自宅に太陽光発電パネルなどを設置し、使用するすべての電力を自家発電・自家消費でまかなっている場合などを除いては、再エネ賦課金は必ず支払わなくてはなりません。

・日本のエネルギー問題の解決に向け、間接的に貢献できる

再エネ賦課金の支払いを通じて、日本のエネルギー問題やカーボンニュートラルの解決と実現に貢献することができるといえるでしょう。というのも、再エネ賦課金は再生可能エネルギーを利用して作られた電力の買い取り費用としてつかわれた後、再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者の収益となるためです。
今後、再生可能エネルギーの普及がより進めば、化石燃料への依存度が低くなるため、日本のエネルギー自給率の安定と電気料金の変動抑制にもつながっていくはずです。

再エネ賦課金の課題

再エネ賦課金には、課題もあります。再エネ賦課金のネックは、毎月の電気料金として支払わなければならないため、値上げが家計を直撃することです。しかも、再生可能エネルギーで発電する施設が増え、再生可能エネルギーとして買い取られる電気が増えるほど、国民の負担も増加する構造になっています。実際に、再エネ賦課金の単価は、2012年の制度の開始から年々上昇を続けてきました。

しかし、2023年3月24日に経済産業省が発表した、2023年度（2023年5月～2024年4月）の再エネ賦課金単価は、制度開始以来、初めての引き下げとなりました。この変化の背景には、電力の市場価格高騰の影響で、再生可能エネルギーの販売収入の増加が見込まれることがあると考えられます。

再エネ賦課金の計算方法

自宅で利用する電気料金にかかる、再エネ賦課金を求める計算方法をご紹介します。再エネ賦課金として支払う金額は、毎年公表される再エネ賦課金の単価に、自宅の使用電力量を掛け合わせることで求められます。

＜再エネ賦課金を求める計算式＞
再エネ賦課金（円）＝再エネ賦課金単価（円/kWh）×1か月の使用電力量（kWh）

なお、1か月の使用電力量は、自宅の電気メーターがカウントする数値をもとに、「消費電力（kW）×使用時間（h）」で算出されます。

ここでは2020年の場合を例として、1か月の再エネ賦課金がいくらになるのかを計算してみましょう。再エネ賦課金は、当時2.98円/kWhでした。また、1か月の使用電力量は300kWhと仮定します。

＜条件＞
・1か月の使用電力量：300kWh
・再エネ賦課金単価：2.98円/kWh

＜1か月間にかかる再エネ賦課金＞
2.98円/kWh×300kWh=894円

再エネ賦課金は使用電力量に比例して増加するため、大家族で洗濯の量や回数が多い家庭や、家が広く照明を多くつかう家庭などでは負担が増加します。1か月に1度、年間を通して支払い続けることを考えると、決して安い金額とはいえません。

再エネ賦課金を減らすには？

再エネ賦課金を少しでも減らすには、どのような対策を取れば良いのでしょうか。家計に影響を与える再エネ賦課金は、電気をつかえば必ず支払いが発生する費用です。具体的な方法としては、下記の2つが考えられます。

節電する

再エネ賦課金の金額は電気の使用量に比例して増加するため、節電し電気の使用量を減らすことで再エネ賦課金の削減も見込めます。
身近なところでは、下記のような地道な取り組みから実践してみるといいでしょう。

＜身近な節電への取り組み例＞
・つかっていない電気をこまめに消す
・照明をLEDにする
・消費電力の大きい電化製品の利用を減らす
・冷蔵庫の開け閉めの回数を減らす
・ピークタイムを外して電力をつかう
・契約しているアンペア数を見直す
・古い電化製品を、省エネ効率の高い最新のものに買替える
・家族の人数やライフスタイルに合った電力プランに切り替える

日々の生活の中でできる節電方法をはじめ、効果的な電気代の節約方法ついて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

電気代を節約するには？効果的な4つの方法を詳しく解説

近年値上げが続く電気代。節約を考える方に向けて、効率的な家電のつかい方や省エネ製品への買い替え、電力契約や生活スタイルの見直しなど、4つの節約方法を紹介します。

創電・蓄電する

節電と併せて、電力会社から購入する電力量を減らすために、「創電」「蓄電」にも取り組むと、より効果的です。具体的な方法としては、太陽光発電や蓄電池の導入があります。

太陽光発電は、冒頭でご紹介したとおり、日中に降り注ぐ太陽光を直接電力に変えて自宅でつかう方法です。いっしょに蓄電池も導入すると、天気が良い日に作った電気を溜めておき、夜間や停電時などの天気が悪く太陽光発電ができないときにも、自家発電した電力をつかうことができるようになります。

こうした方法で、自家発電できる電力を増やして電力会社から購入する電気量を抑えられれば、再エネ賦課金の負担軽減にもつながるでしょう。

再エネ賦課金のことを知って、納得して支払おう

電気料金の一部である再エネ賦課金は、毎月の支払いにも影響してくる費用です。普段、何気なく支払っていた人や、費用の根拠に疑問を持っていた人は、この機会に再エネ賦課金の理解を深め、納得して支払えるようにしましょう。

また、再エネ賦課金は、工夫次第で削減することも可能です。月々の支払いの負担を少しでも軽減するために、節電や創電・蓄電にも取り組んでみてください。

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• 2023年6月1日時点の情報です。