新電力に変更すると停電しやすくなる？新電力会社と契約するメリットも解説

昨今では、電力の自由化により自身のライフスタイルに合った電力会社を選べるようになりました。しかし、「新電力に変更すると停電しやすくなる」と聞いて不安を感じる人もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、新電力に乗り換えると停電しやすくなるのか、新電力会社と契約するメリットと併せて解説します。新電力会社を選ぶ際の注意点についても触れるため、電力会社の切り替えを検討している人は、参考にしてください。

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そもそも新電力とは？

そもそも新電力とはどのようなものなのか知らないという人もいるでしょう。ここでは、新電力の概要や仕組みについて解説します。

新電力の概要

新電力とは、電力の小売市場に新規参入した小売電気事業者（電力会社）を指します。これまで電力の小売市場は、地域ごとに東京電力や関西電力などの大手電力会社が独占しており、一般家庭は指定された大手電力会社からのみ電気を購入していていました。しかし、2016年4月に実施された「電力の自由化」により、独占状態が解消され、現在は民間企業でも小売市場に参入できるようになりました。

電力の自由化が実施された背景には、災害時のリスク分散があります。電気の安定供給が問題視されたのは、東日本大震災などの自然災害がきっかけです。自然災害によって、大手電力会社の発電所が停止した際に、多くの地域で停電が発生しました。こうした際も、複数の経路から電気を供給できるように電力の自由化が実施されたのです。

新電力会社のなかには、通信会社やガス会社に加え、旅行会社、商社など、これまで電力業界とは直接的な関係がない企業も多く見られます。さらに、再生可能エネルギーの普及を進める企業や新しいビジネスモデルを持つ企業も電力の小売市場に参入している状況です。

小売市場に参入した企業は、電気料金が安いプランや特典がついているプランなどを提供しています。そのため、消費者は自身のライフスタイルに合った電力プランを選択できるようになりました。新電力については、以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。

新電力とは？その仕組み・特徴・料金や乗り換えるポイントなど解説

新電力とは何か、従来の電力会社とどう違い、乗り換えると電気料金はどう変わるのかをこの記事で紹介しています。切り替え方法やその際の注意点についてもご紹介しています。

新電力の仕組みについて

電力は、「発電部門」「送配電部門」「小売部門」の3つの流れを経て消費者に供給されます。

まず、発電部門が発電所などで電気を作ります。発電部門で発電された電力を送配電部門が消費者まで送電します。送配電部門は、電力を安全かつ安定的に消費者のもとへ届けるための送電網を管理・運営している部門です。最後に供給された電力を販売するのが小売部門です。

従来までは、3つの部門すべてを各地域の大手電力会社が一手に引き受けていました。しかし、電力の自由化により、小売部門には民間企業も参入できるようになりました。これらの小売部門に新規参入した企業が、新電力と呼ばれているのです。

新電力にすると停電しやすい？

新電力は、電力の小売市場に新たに参入しているため、「停電が起こりやすいのではないか」と不安を持つ人もいるでしょう。結論からいうと、新電力に切り替えたからといって停電しやすくなるわけではありません。ここでは、停電の原因や、新電力だから停電しやすいわけではない理由について解説します。

そもそも停電が起きる原因とは？

停電が起きる主な原因は、以下の2点です。

・電気の需要と供給のバランスが崩れ
・自然災害

電気は、ガスや石油などのように大量に備蓄できないため、需要に合わせて発電しています。電気の需要の急激な増加により、電気の発電・供給が遅れてしまうことで停電します。そのため、猛暑日や真冬日など、電力の需要が急増する時期には供給が追いつかず、計画停電が実施されるケースもあります。

また、自然災害も停電の原因の一つです。地震や台風、落雷、暴風などの自然災害により電柱が破損したり、倒木や飛来物で電線が切断されたりすることで停電します。さらに、強風により電線同士が接触して短絡（ショート）が発生し、停電するケースもあります。

新電力にしても停電が増えることはない

新電力に切り替えても停電が増えるわけではありません。停電は主に電力の供給が需要に追いつかない場合に発生します。そして、電力の供給を管理しているのは送配電部門です。先述のとおり新電力は小売部門にあたり、送配電部門は同様に大手電力会社が担っています。そのため、新電力に切り替えたことで電力の供給が不安定になることはなく、大手電力会社と同様に安定した電力供給を受けられます。

また、自然災害による停電も新電力が原因ではありません。このように、新電力に切り替えても停電が起きやすくなるわけではないため、あんしんして利用できます。

新電力は停電後の復旧に時間がかかる？

新電力に関するもう一つの懸念として、停電後の復旧時間が気になるという人もいるでしょう。

しかし、新電力を利用した場合でも、停電からの復旧にかかる時間は従来と変わりません。その理由は、停電の復旧作業を担当するのは配送電部門であるためです。この部門は、電力の自由化後も変わらず、大手電力会社が運営しています。つまり、新電力に切り替えたとしても、停電が起きた際の対応は、これまでと同じ体制で行われています。

新電力にするメリット

「新電力に切り替えると電気代が安くなる」と聞いたことがある人もいるでしょう。新電力への切り替えは、電気代が安くなる以外にもさまざまなメリットがあります。

・電気代が安くなる可能性がある
・セット割によってはさらになるお得になる
・ポイント還元を行っている新電力会社もある
・環境問題への貢献ができる

以下で、それぞれについて解説していきます。

電気代が安くなる可能性がある

新電力の登場により、電力市場は大きく変動し、競争が激しさを増しています。この競争のなかで、多くの新電力会社が、大手電力会社に対抗するために、消費者に魅力的な価格設定を打ち出すようになりました。

多くの新電力会社が、従来の電気料金よりも割安なプランを提供しており、特に電力使用量が多い家庭では、電気代の低減が期待できるでしょう。さらに、時間帯別や季節別に電気料金が異なる料金プランも登場しているため、自分のライフスタイルに合わせて選ぶことで、より一層の節約効果を見込めます。

ただし、すべての新電力会社が必ず安価になるわけではありません。電力使用量や生活パターン、地域によって最適な電力会社は異なってきます。自分の使用状況に合ったプランを見つけるためには、複数の電力会社の料金プランを比較検討することが重要です。

たとえば、日中に家を空けることが多い家庭では、夜間に料金が安くなるプランが適しています。一方、昼間に電力を多く使う家庭は、日中の料金が安いプランを選ぶのがよいでしょう。こうした細かな調整が、電気代のさらなる削減につながります。

セット割によってさらにお得になる

新電力会社には、ガス会社や通信会社など、さまざまな業種の企業があり、それぞれの既存サービスとのセット契約による「セット割」を提供しています。

これらのセット割は、単に電気代を安くするだけでなく、家計全体の出費を抑えるメリットをもたらす場合があります。たとえば、ガス会社には、電気とガスのセット割を提供しているケースもあり、まとめて契約すれば個別に契約するより料金を抑えることが可能です。

また、通信会社の場合、スマートフォンやインターネット回線と電気をセットで契約することで、月々の通信費と電気料金の両方を抑えられます。 セット割は、電気料金だけでなく、生活に欠かせないサービス全体を見直す機会にもなるでしょう。

しかし、注意が必要なのは、2台目の携帯電話など、本当は必要のないサービスをセットで契約してしまうと、かえって出費が増えるリスクもある点です。

そのため、セット割を利用する際は、あらかじめ自身の生活スタイルや利用状況をしっかりと把握し、不要なサービスが含まれていないかを確認することが重要です。

ポイント還元を行っている新電力会社もある

一部の新電力会社では、電気料金に応じたポイント還元サービスを提供しています。電気料金の支払いに応じてたまるポイントは、スーパーやコンビニ、オンラインショップなどで利用できます。ポイント還元サービスをうまく活用することで、長期的な家計負担の軽減にもつながるでしょう。

たとえば、ドコモでんきは、毎月の電気料金をdポイントに還元できるサービスを実施しており、たまったdポイントは、買物や食事などに利用できます。ポイントの還元率が高い新電力会社を選ぶことによって、日常的な支出を削減できるでしょう。

この際、ポイントの有効期限や利用できる場所、還元率の条件などに注意し、自分の生活スタイルに合ったポイントサービスを選択することが大切です。

環境問題への貢献ができる

近年、環境問題への意識が高まるなかで、再生可能エネルギーを利用した電力供給が注目を集めています。太陽光や風力などの自然エネルギーを活用する新電力会社が増加しており、こうした企業と契約することで、消費者も環境問題の低減に貢献できます。具体的には、再生可能エネルギーを使用する新電力を選ぶことで、化石燃料の使用量を削減し、二酸化炭素（CO2）の排出を抑制できます。

こうした動きは、地球温暖化の抑制に向けた大きな一歩となり、持続可能な社会の実現に向けた意識的な選択でもあります。 環境に対する意識が高い消費者にとって、新電力は有意義な選択肢となるでしょう。

新電力を契約する際の注意点

新電力には多くのメリットがありますが、契約する際には注意すべき点もあります。以下の情報を踏まえることで、より賢明な選択ができるでしょう。

新電力会社が倒産する可能性がある

新電力会社のなかには、小規模な企業もあることから、契約中に倒産するリスクもゼロではありません。先述したとおり、小売市場は競争が激しくなっており、敗れた電力会社が倒産する可能性もあるでしょう。

しかし、契約している新電力会社が倒産したとしても、電気の供給が突然止まるわけではありません。契約中の新電力会社が倒産した場合は、その地域の大手電力会社が代わりに電力を供給する決まりとなっています。そのため、電気が止まる事態は避けられますが、料金プランが変更となる可能性があることを覚えておきましょう。

新電力会社を選ぶ際は、会社の規模や経営状況、サービスの実績などを確認することが大切です。また、複数の会社を比較検討し、信頼性の高い新電力会社を選ぶことで、このようなリスクを抑えられるでしょう。

解約時には違約金が発生する可能性がある

新電力会社との契約では、一定の契約期間が設けられているケースもあります。新電力会社との契約期間中に解約した場合、違約金が発生する可能性がある点に注意が必要です。特に、契約してから早期に解約する場合、違約金が高額になるかもしれません。

引っ越しや家族構成の変化など、予期せぬ事情で契約を変更する必要が生じる可能性もあるため、契約前に解約金の有無や条件を確認しておきましょう。

また、契約期間や自動更新の仕組みについても把握しておくことをおすすめします。これらの情報を理解した上で契約することで、将来的なトラブルを防止できるでしょう。

マンション・アパートでは契約できない可能性がある

原則として、マンションやアパートの住人であっても個人で新電力会社と契約するのは可能です。しかし、物件によっては、個別に新電力会社と契約できないケースがあります。

たとえば、マンションの管理人や大家がマンション全体を一括して電力会社と契約している「高圧一括受電契約」を締結しているケースがあります。高圧一括受電契約を締結しているマンションでは、個々の住民が自由に電力会社を選択できません。

また、大家が建物全体の電力契約を管理しているアパートなどでも、個別の契約が難しい場合があります。新電力への切り替えを検討している場合は、まず管理会社やオーナーに確認することが大切です。

まとめ

新電力は、電力の自由化により登場した新たな選択肢です。停電のリスクは従来の電力会社と変わらず、復旧作業も同様に行われるため、あんしんして使用できます。新電力に切り替えることで、電気代を安くできたり、電気料金をポイントに還元できたりするなどの多くのメリットがあります。一方で、新電力会社が倒産したり解約金がかかったりするなどの注意点もあるため、契約前に確認しておきましょう。

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