【2026年最新】電気・ガス料金の補助金はいつから再開？申請方法やいくら安くなるかを徹底解説

物価高が続くなか、家計の大きな負担となっている光熱費。そうしたなか、2026年1月から「電気・ガス料金支援」事業による電気・ガス料金の値引きが再開されました。一方で、「補助金（値引き）を受けるために申請が必要？」「具体的にいつの請求から安くなるの？」と疑問を感じている方も多いでしょう。

この記事では、2026年1月からの具体的な値引き額のシミュレーションや、補助金の終了後も見据えた賢い家計防衛術について徹底解説します。

【2026年1月再開】「電気・ガス料金支援」事業の期間と値引き額

2025年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」の一環として、「電気・ガス料金支援」事業が実施されます。これは、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、寒さの厳しい冬の時期に合わせた支援策のひとつです。

いつからいつまでが対象？請求への反映時期

補助金の対象期間は、2026年1月使用分から3月使用分までの3か月間です。ここでいう「1月使用分」は、原則として1月中の検針日から2月中の検針日までの使用量を指します。

一方で、実際に支払額が安くなる時期については注意が必要です。ドコモでんき／ガスでの値引き期間と請求月は以下となります。

● 2026年1月使用分（2月検針分）…4月請求
● 2026年2月使用分（3月検針分）…5月請求
● 2026年3月使用分（4月検針分）…6月請求

つまり、支払いの時期がずれるだけで、冬場の電気料金・ガス料金が軽減されていることに変わりはありません。家計への反映は少しゆっくりですが、冬場に使った分の負担が「後からしっかり安くなって戻ってくる」という形ですので、安心してご利用ください。

※制度の詳細については資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」のWebサイト（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/）もあわせてご確認ください。

【一覧表】電気・都市ガスの値引き単価

特に手厚い支援が設定されているのは、寒さが厳しく電力需要が増える1月・2月分の電気料金とガス料金です。一方、3月使用分は春に向けて支援額が縮小される仕組みになっています。

【電気の値引き単価】

【都市ガスの値引き単価】

※一般家庭向けのプロパンガスは、今回の「電気・ガス料金支援」事業では対象外です。ただし、自治体独自の支援が実施される場合があるため、お住まいの地域の情報をチェックすることをおすすめします。

電気料金はどれくらい下がる？世帯人数別シミュレーション

電気・ガス料金の値引き金額は「使用量×値引き単価」で決まります。ここでは世帯人数ごとの平均的な使用量をもとに、3か月間の総値引き額をシミュレーションしました。

なお、実際の使用量に基づく値引き金額を知りたい場合は、資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」サイトの試算ツールを利用して計算してみましょう。

1人暮らし世帯の目安（月200kWh程度）

日中は仕事で不在がち、あるいは節電を意識している1人暮らし世帯（電気使用量：月200kWh、都市ガス使用量：月20㎥）を想定した場合の試算です。

【電気料金の値引き金額】

【ガス料金の値引き金額】

⇒電気・ガスあわせて、3か月で「2,940円」の負担軽減になります。

標準世帯（2〜3人）の目安（月350〜400kWh程度）

ご夫婦や小さなお子さまがいる標準的な世帯（電気使用量：月400kWh、都市ガス使用量：月30㎥）の場合です。

【電気料金の値引き金額】

【ガス料金の値引き金額】

⇒電気・ガスあわせて、3か月で「5,460円」の負担軽減になります。

ファミリー世帯（4人以上）の目安（月500kWh程度）

ペットがいるご家庭や二世帯住宅など、エネルギー消費が多いファミリー世帯（電気使用量：月500kWh、都市ガス使用量：月50㎥）の場合、補助の恩恵はさらに大きくなります。

【電気料金の値引き金額】

【ガス料金の値引き金額】

⇒電気・ガスあわせて、3か月で「7,350円」の負担軽減になります。

新電力も補助金（電気・ガス料金支援）の対象になる？

最近では、「ドコモでんき」をはじめとする新電力を利用する世帯も少なくありません。では新電力は補助金の対象になるのでしょうか。

「電気・ガス料金支援」事業の対象は、国に採択されたすべての小売電気事業者・ガス事業者です。東京電力や関西電力といった地域の電力会社だけでなく、「ドコモでんき」のような新電力も、同じ条件で事業の対象となります。「新電力だから支援を受けられない」「値引き額が少ない」ということはありません。どの会社を選んでも、原則として国が定めた単価で一律に値引きされます。

補助金（電気・ガス料金支援）の申請方法は？手続きは必要？

国の補助金と聞くと、書類作成や手続きが面倒というイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。しかし今回の制度では利用者による申請手続きは不要です。

面倒な申請手続きは一切不要

一般家庭の場合、利用者による申請や手続きは一切不要です。国に採択された電力会社・ガス会社が、値引き単価をあらかじめ差し引いた上でお客さまに請求を行います。つまり、何もしなくても自動的に電気・ガス料金が値引きされるということです。

詐欺にご注意ください：補助金に便乗し、個人情報や手数料をだまし取ろうとする不審な電話やメールが発生しています。「申請手続きが必要です」「ATMで操作してください」といった連絡はすべて詐欺です。国や電力会社が個人情報を聞き出すことはありません。不審な連絡があった場合は、資源エネルギー庁の窓口（0120-013-305）にご相談ください。

「ドコモでんき」「ドコモ ガス」での確認方法

自動的に値引きされるとはいえ、「本当に安くなっているの？」と確認したい方もいらっしゃるでしょう。「ドコモでんき」「ドコモ ガス」の場合は、以下の方法で確認できます。

1. 「ドコモでんき／ガス」マイページ、またはWeb明細にログイン
2. 電気料金は「燃料費等調整額」、ガス料金は「原料費調整額」の項目をチェック

「電気・ガス料金支援」事業による値引き期間中は、この項目に値引き金額が反映されています。

「ドコモでんき」「ドコモ ガス」についての詳しい情報は、サービスサイトでご確認ください。

なぜ今、電気・ガス料金が値引きされるの？背景と今後の見通し

物価高が続くなか、なぜこのタイミングで「電気・ガス料金支援」事業が再開されるのでしょうか。その背景にある政府の狙いと、事業が終了する2026年4月以降の見通しについて解説します。今のうちに今後の状況を正しく把握しておきましょう。

激変緩和措置の目的

今回の補助金は、世界的な燃料価格の高騰や円安の影響によるエネルギー価格上昇から、家計や事業者の負担を和らげることを目的とした「激変緩和措置」です。同様の事業は2023年1月から断続的に実施されてきましたが、今回は特に、暖房需要が高まる寒い冬の時期に合わせて行われます。

なお、2026年1月〜2月に適用される「4.5円/kWh」という値引き額は、過去の内容（3.5円や4.0円の時期）と比較しても、高い水準の手厚い支援です。

2026年4月以降はどうなる？

現時点での政府発表によると、今回の補助金は「2026年3月使用分まで」とされています。4月以降の使用分まで延長されるかどうかは未定で、仮にこのまま終了すれば、電気・ガス料金は元の水準に戻ることになります。

補助金による値引きはあくまで一時的なものです。春以降も安心して生活するためには、今のうちから根本的な対策を講じておくことが大切です。

補助金（電気・ガス料金支援）の終了後を見据えた節電・節ガス対策

「電気・ガス料金支援」事業は期間限定の値引きですが、日々の工夫やプランの見直しは継続的な節約につながります。ここでは、具体的にどのような対策ができるか紹介します。

無理のない範囲での「節電」「節ガス」

まずは、日々の小さな積み重ねが基本です。

● エアコン（暖房）温度を20℃に設定するだけで、消費電力を抑えられます。サーキュレーターで暖かい空気を循環させると、低めの設定温度でも十分な温かさを感じられます。
● 冷蔵庫は食品を詰め込みすぎないようにし、冬場は設定を「弱」にするなどの調整を行いましょう。
● お風呂は追い焚き回数を減らすため、家族が続けて入浴する、お湯張り設定量を少し減らすなどの工夫をすることでガス料金を節約できます。

無理のない範囲で、継続できる対策から始めてみてはいかがでしょうか。

電力会社・ガス会社の切り替え・プラン見直し

「こまめな節電は疲れる」「もっと大きく節約したい」という方には、電力会社や料金プランの見直しがおすすめです。

● 昼間は家にいない、週末にまとめて家事をするなど、生活スタイルに合ったプランを選ぶだけで安くなる場合があります。
● 「ドコモでんき」のように、電気料金の支払いで「dポイント」がたまる会社を選べば、たまったポイントを普段の買物やスマホ代の支払いに充てることができ、実質的な固定費削減につながります。

値引き金額がどの会社でも同じであることから、差がつくのは「それ以外のメリット」といえます。たとえば「ドコモでんき」の場合なら、補助金による値引きに加え、電気料金に応じた「dポイント」の還元を受けられます。

● 国の補助金：誰でも平等に電気・ガス料金が下がる
● 電力会社の特典：会社選びによってプラスアルファのお得が変わる

この機会に、電気・ガス料金の値引きという恩恵を受け取りながら、さらにポイントがたまる電力会社への見直しを検討してみるのも賢い選択です。

また、切り替えの手続きはWebから数分で完了することが多く、これまで契約していた電力会社・ガス会社の解約手続きも、新しい会社がお客さまの代わりに行います。

太陽光発電や他の補助金事業の活用

太陽光発電や蓄電池の導入による「創エネ」も選択肢のひとつです。自治体によっては、太陽光発電システムや蓄電池の導入に対する独自の補助金制度を設けている場合があり、節電はもちろん災害時の備えとしても注目されています。ぜひ、お住まいの自治体のホームページで確認してみてください。

参照：東京都｜令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業

補助金（電気・ガス料金支援）に関するよくある質問

「電気・ガス料金支援」事業について、よくある疑問にお答えします。

引っ越しをした場合はどうなりますか？

引っ越し先で契約する電力会社・ガス会社が「電気・ガス料金支援」事業の採択事業者であれば、手続き不要で自動的に適用されます。現時点で、国内の多くの小売事業者が採択されていますが、念のため契約時に確認すると安心です。

プロパンガスは対象になりますか？

今回の補助金では、一般家庭で使われるプロパンガスは対象外です。ただし、お住まいの地域によっては、自治体が独自の支援を行っている場合があります。詳しくはお住まいの自治体のホームページなどをご確認ください。

企業の契約（高圧契約）も対象になりますか？

高圧契約も補助金の対象です。ただし、値引き単価は低圧（一般家庭）とは異なり、1月・2月使用分が2.3円/kWh、3月使用分が0.8円/kWhとなります。

まとめ

この記事では、2026年1月から再開される「電気・ガス料金支援」事業について解説しました。

ただし、これはあくまで3か月限定の措置です。春以降に事業が終わってしまっても慌てないよう、今のうちに「ドコモでんき／ガス」への切り替えやプランの見直しを行い、ポイント還元などで賢く家計を守る準備を始めてみてはいかがでしょうか。

• 本記事に記載されている値引き単価および値引き金額は、すべて消費税込み（10%）の金額です。ドコモでんき／ガスから請求される際、税込の「燃料費等調整額」および「原料費調整額」から、記載の単価がそのまま差し引かれます。
• 2026年2月4日時点の情報です。