【2023年】電気代はさらに値上げされる？料金高騰の理由を解説

度々寒波が襲来した今冬、暖房器具をフル稼働させてしのいだ方も多いのではないでしょうか。電気の使用量が増えれば、当然高くなるのが電気代です。大手電力会社による電気料金の値上げが相次いだことで、電気代が家計に与える影響はより大きくなりました。

昨今、電気代はなぜ高騰しているのでしょうか。そして、今後も高騰は続くのでしょうか。電気代高騰の理由と今後の見通し、対策について解説します。

電気代はどのくらい値上がりした？

いつもは電気料金をあまり気にせずに支払っていた方も、この冬の電気代の利用明細には、「あれ、電気代ってこんなに高かったっけ？」と、違和感を覚えて目を留めたかもしれません。
2023年は2022年と比べて、電気代はどの程度上がったのでしょうか。

■2022年と2023年における1月の電気代の比較

• 平均モデル：従量電灯B・30A契約、使用電力量：260kWh、口座振替の場合

出典：東京電力エナジーパートナー「過去の燃料費調整のお知らせ一覧」

2023年1月の電気代を2022年の同月と比較すると、1,495円も高くなっていることがわかります。

まずは電気代の仕組みを知ろう

電気代は、月ごとに請求が発生します。
毎月の請求書を見て、「今月は高い」と焦ったり、「今月は安い」とホッとしたりしますが、実はその請求額の根拠まではわかっていないケースが少なくありません。電気代が高い理由を知り、少しでもコストを削減するには、電気代の内訳と算出の仕組みを知っておく必要があります。

まずは、電気代の内訳から確認していきましょう。
普段「電気代」と呼んでいる料金は、「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つを合計した金額です。毎月配布される検針票（「電気使用量のお知らせ」など）に、請求予定金額とともに料金の内訳として記載されています。

まずは、それぞれの項目の料金の算出方法と、料金の性質を見ていきましょう。

基本料金

基本料金は、電力の消費量にかかわらず、契約したアンペア数によって毎月一定額がかかります。契約アンペア数が大きいほど使える電気量が増えますが、それに伴い基本料金も高くなるため、使用する電力量に応じて契約するアンペア数を調整することが大切です。

契約するアンペア数の目安は、1人または2人世帯で30A、3人世帯で40A、4人世帯や消費電力が多い世帯で50Aとされています。

電力量料金

電力量料金とは、使用した電力の量に応じて毎月かかる料金のことです。電気をたくさんつかえば高くなり、あまりつかわなければ安くなります。電力料金は「1kWhあたり」の単価が設定されており、「1kWhあたりの単価×使用電力量（kWh）」の計算式で算出します。

毎月使った電力の量に応じて、支払額が変動するのが電力量料金です。電力量料金は、下記の計算式で求められます。

＜電力量料金の計算式＞

電力量料金＝電力量料金単価×1か月の使用電力量＋燃料費調整単価×1か月の使用電力量

• 電力量料金単価

  電力量料金単価は使用したエネルギー量に比例しますから、あまり電気を使用しなければ、コストカットすることができます。
  電力会社によっては、1kWhごとに定められる電力量料金の単価を3段階に設定する「三段階料金」の仕組みを導入している場合もあるため、基本料金と同じく自分に合った料金体系を選択するようにしましょう。三段階料金は、第1段階（1～120kWh）、第2段階（121～300KWh）、第3段階（300kWh超過分）に分けられ、段階が上がるほど使用電力量が多くなり、電力量料金も高くなる仕組みです。

• 燃料費調整単価

  燃料費調整単価は、原油、LNG（天然ガス）、石炭といった燃料の仕入れ価格によって決まります。燃料の仕入れにかかるコストは月ごとに変動するため、過去3か月間の燃料価格の平均額をもとに、燃料費調整額に反映して算出する必要があるのです。

• 燃料費調整額

  燃料費調整制度にもとづく燃料価格の変動に応じて、自動的に電気料金を調整するための費用が燃料費調整額です。
  海外からの原油や石炭などの貿易価格が高騰すると燃料調整額がプラスになり、それに伴って電気代も値上がりします。反対に、安ければ燃料調整額が差し引かれ、電気代も値下がりします。このことから、燃料調整単価を個人で減額するのは難しいといえます。

燃料調整額について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

電気代の燃料費調整額とは？高騰の理由と節電方法も詳しく解説

電気代を左右する「燃料費調整額」は上限や計算方法が電力会社によって違うものの、高騰しています。そのため電気代が高いと感じている方も多いのではないでしょうか。今回は、燃料費調整額や節電方法についてわかりやすく解説します。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、電気の使用者全員が電気料金の一部を負担する仕組みです。これは、再生可能エネルギーによる発電を推進するため、国が指定する「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」で発電した電気は電力会社が固定価格で買い取る「FIT（固定価格買取制度）」によるもの。国民の負担額は、電気の使用量に応じて増加します。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、買取価格などを参考に年間の導入予測を立て、年度ごとに経済産業大臣が決定します。そのため、再生可能エネルギー発電促進賦課金についても、使用料以外に個人の努力でカットするのはなかなか困難です。

再生可能エネルギー発電促進賦課金を算出する式は、下記のとおりです。

＜再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算式＞

再生可能エネルギー発電促進賦課金＝再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×1か月の使用電力量

なお、1か月の使用電力量は、自宅の電気メーターがカウントする数値をもとに、消費電力（W）×使用時間（h）で算出されます。

＜1か月に使用した電気代の計算式＞

毎月の電気代＝基本料金＋電力消費量×1kWhあたりの電気代

検針票の請求予定金額の上に「ご使用量　◯◯◯◯kWh」などと記載されているのが、電気メーターがカウントした使用電力量です。コスト削減のため、平均値と見比べる際の指標にもなりますので、必ず確認しましょう。
検針票の配布方法は電力会社によって異なり、紙で配布される場合と、Ｗebで確認する場合があります。

2023年の大手電力会社の電気代は値上げされる予定！

高騰が続くと、気になるのは今後の動向です。果たして、2023年の電気代はどのように推移するのでしょうか。

2022年11月～2023年1月に、一般家庭などで提供されている電力プラン「規制料金」ついて、旧一般電気事業者のうち、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が経済産業省に値上げを申請しました。

各電力会社の具体的な平均値上げ率と実施予定日は、下記のとおりです。

■2023年4月以降、値上げが予定されている電力会社一覧

• 各旧一般電気事業者の情報より、情報を抜粋して作成。

しかし、2023年3月15日、経済産業省は、電気代の値上げを申請した7社に対して、値上げ幅を圧縮し、改めて申請し直すよう指示しました。電気代の値上げを審査する経済産業省の委員会が直近3か月間の燃料費の試算したところ、各社の申請時点に比べて燃料価格が下落傾向にあったためです。

このことにより、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は、2023年4月から予定していた電気代の値上げは先送りされる見通しです。ただ、まだ認可はされていないものの先送りをされただけなので、値上げ幅は申請時よりも小幅になるかもしれませんが、今後も電気代の値上がりは続くことが予想されています。

経営環境の悪化に苦しむ電力会社

2016年4月1日以降、旧一般電気事業者が独占していた電力小売が全面自由化となり、さまざまな業種が電気事業に参入するようになりました。電力を受給する消費者は、価値観に合うサービスを提供していたり、ライフスタイルに合ったプランがあったりする事業者から、自由に選んで契約できるようになったのです。

そうした新規参入の電気事業者、いわゆる「新電力」の中にも、値上げに踏み切る事業者が散見されますが、そもそも大手事業者より割安な価格であるため、利用者の多くは値上げ後も継続して利用するとみられます。

しかし、自前の発電所がなく、大手電力会社などから電力を調達することでコストを削減して料金を引き下げてきた事業者の中には、燃料価格の高騰に耐え切れず、倒産や撤退をするケースも出てきました。
2022年6月に帝国データバンクが公表した新電力会社の事業撤退動向調査によれば、新電力の1割超が契約停止や事業からの撤退を決めています。

電気代が値上げされる理由は？

ここからは、電気代が値上げされた理由について見ていきましょう。電気代が上昇している理由は、下記の3つに大別できます。

エネルギー資源の価格上昇に伴う燃料費調整額の高騰

電気代の高騰の大きな原因のひとつが、天然ガスや石炭といった燃料価格の高騰です。
電気代には、原油価格やLNG価格などの平均燃料価格をもとに算出される燃料費調整額が加算されます。基準値より燃料価格が高ければ電気代に加算され、安ければ電気代から減算されるものです。

ここ数年、さまざまな理由にもとづくエネルギー資源価格の高騰によって燃料費調整額が上がり、それが電気代の値上げにつながっています。大元の燃料価格高騰の理由は、下記のとおりです。

・世界的な脱炭素の流れ

温室効果ガスである二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す脱炭素化の動きを受けて、石炭や石油に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない天然ガスに注目が集まり、その価格が上昇しました。

・規制緩和による電力需要増

新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済の回復を目指す規制緩和によって電力需要が増加し、天然ガスや石炭の供給が不足したことも、燃料価格を上昇させた要因のひとつです。
2021年4月に資源エネルギー庁が公表した「令和元年度（2019年度）におけるエネルギー需給実績（確報）」によると、日本の発電全体の37.1％は天然ガスが占めていることから、その価格上昇は燃料費調整額の上昇に直結し、電気代に大きく影響を与えています。

・外的要因や円安による燃料の仕入れ価格の上昇

2022年から始まったロシアのウクライナ侵攻も、日本の電気代高騰に影響しました。化石燃料に国家の収入を依存するロシアに経済制裁を加えるため、各国がロシアからの輸入を止めているためです。そのことにより、世界全体で天然ガスをはじめ、石炭や石油といったエネルギー資源がひっ迫し、価格の高騰が続いています。

また、長引く円安により、海外からの燃料の仕入れコストの上昇が続いたことも、燃料費調整額の高騰を招いたと考えられます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の継続的な値上げ

毎月の電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーを電力会社が買い取った費用の一部を、電力受給者が負担するものです。
エネルギー多消費事業者には減免措置がありますが、原則として全国一律の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」にもとづき、電気のご使用量に応じた賦課金を支払います。年度ごとに適用されるkWhあたりの単価は、電力会社の買取額に応じて交付される交付金の見込み額や、電力会社などの想定供給電力量などをもとに国が決定しています。

経済産業省が2022年3月に公表した買取価格・賦課金単価についてのニュースリリースによると、電気代における再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2021年5月～2022年4月分は1kWhあたり3.36円でしたが、2022年5月～2023年4月分は1kWhあたり3.45円となり、約2.7％増加していることがわかります。

また、1か月の電力使用量が260kWhの平均的なモデルにおける賦課金も比較すると、2021年5月～2022年4月分は月873円でしたが、2022年5月～2023年4月分は月897円となり、24円の増加となりました。

国内の電気供給力不足

国内の要因による電気供給量不足も、電気代上昇を招きました。契機となったのは、2011年の東日本大震災に伴う太平洋沿岸の津波によって、福島第一原子力発電所の原子炉が停止したことです。その後も、多くの原発で検査等による稼働停止の状態が続いており、2010年と比較した2020年の稼働率は86.5％も減少しています。

原発不在による電力不足を補うため、電力会社では火力発電所で「炊き増し」を行い、電気を作ってきました。東日本大震災以降、日本で必要とされる電力の8割以上は、火力発電でまかなわれています。火力発電には、主に天然ガスや石炭、石油などの化石燃料がつかわれるため、必要な燃料価格の高騰が電力受給者の支払う電気料金を上昇させているのです。

このことは、公益社団法人経済同友会が「2019年度 環境・資源エネルギー委員会」で提言したように、欧州を中心に、世界で再生可能エネルギーの主力電源化が着実に進んでいるのとは対象的です。イギリスやドイツでは、2019年時点で再生可能エネルギーの発電量が火力発電の発電量を上回ったほか、フランスも、2030年までに再生可能エネルギー比率を40％以上に高めるという政策目標を打ち出しています。

そこで、政府は2030年度時点で火力を現行の76％程度から41％程度まで減少させることを決め、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」に盛り込みました。原子力の再稼働や再生可能エネルギーの利用拡大が進むことによって、火力発電は「再生可能エネルギーが少ないとき」に安定的な供給ができるための小機能を果たす電力になっていくと考えられます。

電気代値上げへの政府の対策「激変緩和措置」

全国の約7割の一般家庭が契約している電力プラン「規制料金」について、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の6社は、2023年4月から28～45％の引き上げを申請しており、北海道電力も申請を予定しています。

実際の値上げ幅は経済産業省の審査後に決定しますが、平均的な家庭における電気代の値上げは確実であり、今後家計の負担はさらに増加することになるでしょう。
そのため、政府は、「激変緩和措置」による燃料調整額への補助をスタートしました。

激変緩和措置は、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を最少化することを目的として、2022年4月に取りまとめられた「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」にもとづいて実施される施策です。
申請した電気や都市ガスの小売事業者に対して国から補助金が支給され、それを原資として2023年1月使用分（2月検針分）から、企業や家庭に請求される電気やガスの料金が値引きされています。

補助金の支給期間は、2023年1月使用分（2月検針分）～2023年9月使用分（10月検針分）までとなっています。低圧契約の一般家庭、および企業における補助金額は、下記のとおりです。

■激変緩和措置による燃料調整額への補助金額（低圧契約）

出典：経済産業省「電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」

2023年2月請求分からスタートした激変緩和措置によって、実際どのくらい電気代が値引きされることになったのか、東京電力エナジーパートナーの平均モデルを例に見てみましょう。

■激変緩和措置による電気代の影響額（2023年２月請求分）

• 平均モデル：従量電灯B・30A契約、使用電力量：260kWh、口座振替の場合

出典：東京電力エナジーパートナー「過去の燃料費調整のお知らせ一覧」

激変緩和措反映後の2023年２月請求分の１か月あたりの電気代は、反映前の金額に比べて1,820円の減額となっていることがわかります。

今後も続く見込みの電気代の値上げ備えて節電を検討しよう

ここまで、電気代が高騰する理由とその背景、今後の見通しについて解説してきました。世界情勢や日本の状況を見ると、値上げ傾向が今後も続くことは明らかです。電気代を節約するための工夫は、今後ますます重要になっていくことが予想されます。
より自分に合ったプランを提供している電気事業者への乗り換えを含めて、省エネ対策を検討・実行していきましょう。

• 2023年3月20日時点の情報です。