郵便局の転送サービスの申請方法や手続きに必要なものとは？

引越しの際に忘れてはいけない作業として、住所変更が挙げられます。しかし、契約しているサービスが多い場合、各所で住所変更の手続きを行うのは困難でしょう。そこで活用したいのが郵便局の「転居・転送サービス」です。

転居・転送サービスを活用すれば、旧住所に届くはずだった郵便物が新住所に届けられるようになります。しかし、転送できる期間に定めがあるため、一時的な措置であることに注意しましょう。

本記事では、郵便局の転居・転送サービスの申請手順、オンライン申請の方法、手続きに必要な書類や注意点など、詳しく紹介します。同サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

郵便局の転居・転送サービスについて

郵便局の転居・転送サービスは、引越し後に旧住所宛に届く郵便物を新住所に転送するためのサービスです。本来であれば、引越し前にクレジットカード会社や携帯キャリアなど、多くの契約先に住所変更の手続きを行わなければなりません。しかし、契約しているサービスが膨大な場合、これらの手続きをつい忘れてしまうでしょう。

そのような場合に、郵便局の転居・転送サービスを活用すれば、重要な書類や荷物が旧住所に届いてしまうことを防げます。なお、このサービスは1年間無料で利用可能です。1年間を経過した後は、旧住所へ郵便物が届くようになります。しかし、更新手続きを行えば、さらに1年間延長可能です。しかし、更新する手間を考えると、早めに住所変更を行うことをおすすめします。

郵便局の転居・転送サービスの手続き方法

郵便局の転居・転送サービスの手続きには、以下の3つの方法があります。

・窓口
・郵送
・インターネット

以下では、それぞれの方法について手順や注意点などを紹介します。

郵便局の窓口で申請する場合

郵便局の窓口で手続きを行う方法は、郵便局に直接訪問し、申請書に必要事項を記入するのみです。オンラインや郵送での手続きが不安な方や、対面での手続きを希望する方に適しています。

窓口での手続きは、その場で対応してもらえるため、すぐに転居・転送サービスが開始されるというメリットがあります。また、疑問点や不安な点があれば、その場で郵便局の職員に直接質問できる点も大きなメリットといえるでしょう。

ただし、窓口での手続きは郵便局の営業時間内に行う必要がある点に、注意が必要です。そのため、日中に手続きを行えない方は、この後紹介する「郵送」や「e転居」で手続きを行うことをおすすめします。

郵送で申請する場合

郵送で申請するには、専用の転居届を取り寄せ、必要事項を記入した上で郵送します。郵便局の窓口に行く時間が取れない方や、インターネットでの手続きに不慣れな方に適した手続き方法です。

郵送での手続きの場合、書類の郵送や確認作業に数日かかることがあるため、緊急の場合は、窓口で手続きを行いましょう。しかし、郵送による申請は自宅で手続きを行えるため、忙しい日常の合間に手続きを進められる点が魅力です。

インターネット（e転居）で申請する場合

最も手軽で便利な方法として、インターネットを利用した「e転居」サービスがあります。このサービスは、パソコンやスマートフォンを使って、郵便局の専用ページから申請できるため、24時間いつでも手続きを行えます。そのため、日常的に忙しくて窓口で手続きを行えない方に適した手続き方法といえます。

e転居は、時間を縛られずに手続きを行える点が魅力です。しかし、サービスを利用するには日本郵便が無料で提供している「ゆうID」が必要となるため、忘れずに登録するようにしましょう。

郵便局の転居・転送サービスの手続きに必要なもの

郵便局の転居・転送サービスの手続きを行う際には、本人や住所が確認できる書類が必要です。必要なものが不足している場合、用意するまでに時間がかかるため、手続きの前に準備しておきましょう。

ここからは、郵便局の窓口や郵送、インターネットでの手続きにわけて、必要なものを紹介します。

郵便局の窓口の場合

郵便局の窓口で転居・転送サービスの手続きを行う場合、主に以下のものが必要になります。

・転居届
・本人確認書類のコピー（手続きを行う人とサービスを利用する人が異なる場合）
・住所が確認できる書類

転居届は、郵便局で提供される専用の用紙であり、新旧の住所や転居の日付などを記入します。郵便局の窓口で直接入手できますが、日本郵便のWebサイトからダウンロードして印刷することも可能です。

本人確認書類は、申請者が本人であることを証明するために必要です。なお、転居者と手続きを行う人が異なる場合には、本人確認書類のコピーを求められます。一般的に使用される本人確認書類には、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが挙げられます。

また、旧住所と新住所が確認できる書類も必要です。これは、転居の事実を証明するために必要です。多くの場合、運転免許証に旧住所と新住所が記載されていれば、一枚で済みます。運転免許証に新住所が記載されていない場合は、新住所が記載された公共料金の請求書や、賃貸契約書のコピーなどが求められるでしょう。

郵送の場合

郵便局の窓口で転居・転送サービスの手続きを行う場合、主に以下のものが必要になります。

・転居届
・本人確認書類のコピー

この方法では、転居届と本人確認書類のコピーが必要です。転居届は、最寄りの郵便局で取得できます。また、日本郵便のWebサイトからダウンロードして印刷することも可能です。

本人確認書類のコピーには、窓口での申請と同様に、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが挙げられます。

また、旧住所と新住所が確認できる書類も必要です。窓口での申請と同様に、運転免許証に両方の住所が記載されていれば、1枚で済みます。そうでない場合は、新住所が記載された公共料金の請求書や、賃貸契約書のコピーなどを同封する必要があります。

インターネット（e転居）の場合

インターネット（e転居）で転居・転送サービスの手続きを行う場合、主に以下のものが必要になります。

・ゆうID
・本人確認書類

インターネットを通じた転居・転送サービスの手続きである「e転居」は、最も便利で迅速な方法です。この方法を利用するためには、まず日本郵政が提供している「ゆうID」の発行が必要です。

「ゆうID」は、日本郵便のオンラインサービスを利用するためのアカウントです。アカウントを発行するには、日本郵便のWebサイトにアクセスし、必要事項を入力して登録を行います。登録時には、氏名、生年月日、メールアドレスなどの基本情報が必要です。

なお、e転居の手続きを行う際には、マイナンバーカードもしくは顔写真付の本人確認書類が必要になります。マイナンバーカードを使用する場合、カードリーダーやスマートフォンのNFC機能を利用して本人確認を行います。マイナンバーカードがない場合は、運転免許証やパスポートなどの顔写真付本人確認書類の画像をアップロードする必要があります。

郵便局の転居・転送サービスの手続きはいつまでに行う？

郵便局の転居・転送サービスを効果的に利用するには、適切なタイミングで手続きを行うことが重要です。転居・転送サービスを申請してから実際に転居・転送サービスが開始されるまでには、一定の処理時間がかかります。なお、郵便局では、申請を受け付けてから転居・転送サービスが有効になるまでに、通常3~7営業日かかると案内しています。

転居・転送サービスを有効活用するためにも、余裕を持って手続きを行うようにしましょう。遅くとも引越し日~1、2週間前までに申請を済ませておくことをおすすめします。これにより、引越し当日または直後から確実に郵便物の転送を開始できます。

早めに手続きを行うことは、以下のようなメリットがあります。

・転送開始のタイミングを適切に設定できる
・申請に不備があった場合の修正時間を確保できる
・引越し準備で忙しい時期を避けて余裕を持って手続きを行える

ただし、あまりに早すぎる申請は避けた方が無難です。転送期間には制限があるため、引越し日~半年以上前に申請するのは適切ではありません。

郵便局の転居・転送サービスの手続きを行う際の注意点

郵便局の転居・転送サービスは、引越しを行う方にとって便利なサービスですが、いくつかの注意点があります。サービスのメリットを最大限に活かすためにも、以下の点に注意しましょう。

・郵便物によっては転送対象外となる
・郵便局以外が配送する郵便物は対象外となる
・転送期間が定められている

ここからは、それぞれの注意点について詳しくみていきましょう。

郵便物によっては転送対象外となる

転居・転送サービスを申込みしたからといって、すべての郵便物が新住所へ転送されるわけではありません。郵送物に「転送不要」「転送不可」といった記載がある場合は、転居・転送サービスを受けられません。転居・転送サービスは、送り主が特定の住所にのみ配達を希望している場合に適用されます。

たとえば、税金関係の書類やクレジットカード、キャッシュカードが同封された書類は転居・転送サービスの対象外です。このような重要書類は、セキュリティ上の理由から転送が許可されていません。そのため、引越し後も重要な郵便物を確実に受け取りたい場合には、住所変更の手続きを漏れなく行うことが大切です。

郵便局以外が配送する郵便物は対象外となる

転居・転送サービスは郵便局が提供しており、ほかの宅配業者からの荷物は対象外となります。つまり、ヤマト運輸や佐川急便などの民間宅配業者が配達する荷物は、転居・転送サービスの対象外です。

特に、ネットショッピングを頻繁に利用する人は注意が必要です。オンラインショップでの購入商品の多くは、郵便局以外の配送業者によって届けられるため、転居・転送サービスの対象外となります。そのため、ネットショッピングを利用する方は、利用しているオンラインショップの会員情報などで住所変更を早めに行うことをおすすめします。また、そうすることで、新しい住所へ商品が届くようになります。

転送期間が定められている

転居・転送サービスには、転送期間の制限があります。なお、転送期間は申請日~1年間です。期間を過ぎると、郵便物は新しい住所には転送されず、差出人に返却されてしまいます。

ただし、1年という期間では足りないと感じる場合は、更新手続きを行うことで、さらに1年間延長可能です。更新手続きは、転送期間の終了前に行う必要があるため、期間終了日を忘れずに把握しておきましょう。

ここまでの注意点を把握しておくことで、転居・転送サービスを有効活用できます。たとえば、転送対象外の重要書類については、個別に住所変更の手続きを行い、残りは後で行うといった使い分けも可能です。特に、引越し直後は忙しいことが予想されるため、必要に応じて使い分けるとよいでしょう。

まとめ

郵便局の転居・転送サービスは、引越し時に行うべき重要な手続きの1つです。サービスを利用することで、旧住所に届く郵便物を新住所に転送できます。手続き方法には、窓口や郵送、インターネット（e転居）があり、それぞれに必要な書類や手順が異なります。

手続きは、遅くとも引越し日の1~2週間前までに行うようにしましょう。ただし、すべての郵便物が転送されるわけではなく、転送不可の重要書類や郵便局以外が配送する荷物は対象外となります。また、転送期間は1年間と定められており、必要に応じて更新が可能です。

郵便局の転居・転送サービスを最大限に活用するには、今回紹介した注意点を理解し、適切な時期に手続きを行うことが重要です。同時に、重要な連絡先には個別に住所変更の連絡をすることで、新生活をスムーズにスタートできるでしょう。

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