原子力立地給付金は新電力に変更してももらえる？手続きについても徹底解説

「原子力立地給付金」という言葉を聞いたことはありますか。原子力立地給付金がどのような給付金なのか、自身も受け取れるのかなど知らない人は多いでしょう。さらに、電力会社の自由化に伴い、新電力への切り替えを検討している方も多いなか、「新電力に切り替えると、原子力立地給付金は受け取れなくなるのではないか」と心配する人もいます。結論として、新電力への切り替え後でも、原子力立地給付金は受け取ることが可能です。

この記事では、原子力立地給付金の概要から、新電力への切り替えに伴う手続き、さらによくある質問について詳しく解説していきます。この記事を読めば、原子力立地給付金に関する疑問が解消され、新電力への切り替えをあんしんして進められるでしょう。

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そもそも原子力立地給付金とは

そもそも原子力立地給付金とは、どのような給付金なのかわからない人もいるでしょう。し電力への変更によって原子力立地給付金が受け取れるのかを解説する前に、原子力立地給付金の概要について把握しておくことが大切です。まずは、原子力立地給付金について詳しく解説します。

原子力立地給付金の概要

原子力立地給付金は、原子力発電所もしくは関連施設がある地域や、その周辺地域の企業・住人に対して、国から支払われる給付金です。原子力発電所の事故が発生した際に、被害地域に大きな影響をおよぼす可能性があるため、地域住民の理解と協力を得ることを目的に原子力立地給付金制度が設けられました。

支給金額は一律ではなく、発電所の規模や原子炉の数、施設の規模、周辺環境などを考慮して決定されることが一般的です。大規模な発電所がある地域では、高額な給付金が支払われる傾向があり、小規模な発電所が立地する地域では相場よりも少額な金額が支払われます。

原子力立地給付金は、地域住民の生活向上や地域経済の活性化に役立てられています。具体的には、生活費や教育費の補助、地域振興事業への支援、福祉施設の整備、防災対策の強化など、さまざまな用途に活用されています。

原子力発電所は、万が一事故を起こした際の被害が大きいといった地域社会に影響を与える存在です。原子力立地給付金は、その影響を軽減し、地域住民との共存関係を築くために重要な役割を果たしています。

原子力立地給付金を受け取れる時期や方法

原子力立地給付金の受け取り時期は、通常2月~3月までの間に行われますが、電気の供給契約をしている会社によって、具体的な受け取り時期が異なる場合もあります。主な受け取り方法は、以下の3つのパターンです。

・電気料金の振替口座と同一の預金口座へ直接振り込み
・指定された金融機関の口座への振り込み
・郵便振替払出証書の郵送

原子力立地給付金は、電気料金の振替口座と同一の預金口座への直接振り込みが可能です。また指定した金融機関の口座への振り込みもできます。口座への振り込みの方法で原子力立地給付金を受け取れば、郵便局に受け取りに行くといった手間が省けるでしょう。

郵便振替払出証書によって受け取る場合は、郵便局で原子力立地給付金の手続きを行う必要があります。郵便振替払出証書は、原子力立地給付金のお知らせが届いたあとに届くため、忘れないように確認することが大切です。

どの方法で給付金を受け取るかは、自治体や契約している電力会社からの通知で確認することが可能です。不明な点があれば、直接問い合わせることをおすすめします。

新電力でも原子力立地給付金はもらえる？

新電力の登場により、消費者が選べる電力会社の選択肢が広がりました。新電力への切り替えを検討するときに、原子力立地給付金をそのまま受け取れるのか心配する人もいるでしょう。

ここでは、新電力へ切り替えたときに原子力立地給付金が受け取れるのか、また受け取るために必要な手続きを解説します。

新電力でも原子力立地給付金は受け取れる

新電力とは、電力の自由化によって小売市場に新規参入した電力会社のことです。電力の自由化が実施される前までは、東京電力や関西電力などの各地域の大手電力会社が、小売市場を独占していました。電力の自由化により、ガス会社や通信会社などの民間企業でも参加できるようになったのです。

消費者は、自身のライフスタイルに合わせて電力会社を選べるようになりました。しかし、新電力に切り替えることで、原子力立地給付金が受け取れなくなるのではないかと不安な人もいるでしょう。結論からいうと、新電力に切り替えたとしても、原子力立地給付金は引き続き受け取ることが可能です。

原子力立地給付金は、原子力発電所がある地域の企業・住人に対して支払われるものであり、どの電力会社と契約しているかには左右されません。そのため、電力会社を変更しても、給付金の受給資格は残ります。

ただし、新電力に切り替えた場合、原子力立地給付金の交付担当が変更になる可能性があります。そのため、事前に自治体や新電力会社に問い合わせて、交付担当や手続き方法を確認することが重要です。

受け取るために手続きは必要？

基本的に新電力への切り替えに伴う、原子力立地給付金に関する特別な手続きは必要ありません。従来の大手電力会社から新電力会社に変更する際には、システムが自動的に原子力立地給付金に関する情報を更新してくれるため、何もしなくても原子力立地給付金を受け取ることが可能です。原子力立地給付金のお知らせが届いたらこれまでどおり、受け取り方法で問題ありません。

ただし、契約した新電力会社と電源地域振興センター（給付金の交付を担当する機関）との間で、必要に応じて顧客情報が共有されるケースがあります。これは、給付金を適切に管理され、正しく受給者に届くようにするための措置です。

新電力に伴う原子力立地給付金減額支援助成金について

電力自由化により新電力への切り替えが可能になりましたが、原子力立地給付金が減額される可能性があります。これに対応するためには、「減額支援助成金」という制度についても知っておくことが大切です。ここでは、この助成金の概要と、新電力に切り替えた際の手続きの違いについて詳しく説明します。

原子力立地給付金減額支援助成金とは？

原子力発電所は、長年にわたり地域社会に貢献してきましたが、施設の老朽化や安全性の向上などを理由に縮小・廃炉が行われるケースもあるでしょう。こうした変化の対策として、地域住民に支給されている原子力立地給付金が減額される場合があります。

しかし、原子力立地給付金の減額によって、経済的に大きなダメージを受ける人もいるでしょう。原子力立地給付金減額支援助成金は、こうしたダメージを低減させるために登場しました。原子力立地給付金減額支援助成金は、原子力発電所の状況変化によって、特に経済的に影響を受けやすい非課税世帯を支援する目的で設けられました。

非課税世帯とは、生活保護受給者や未成年者、障がい者、寡婦（夫と離婚もしくは死別したあとに、再婚せずに独身でいる女性）、または所得が一定額以下の世帯など、経済的に困窮している世帯です。非課税世帯は、原子力立地給付金が減額された場合、その分を補填する助成金を受け取ることで、生活への影響を最小限に抑えられます。ただし、原子力立地給付金減額助成金を受け取るには、毎年申請する必要があるため、詳細は住民票のある自治体に問い合わせましょう。

原子力立地給付金減額支援助成金は、原子力発電所の状況変化に伴う地域住民への影響を軽減し、生活の安定に貢献することを目的としています。対象となる世帯は、この制度を利用することで、経済的な不安を軽減し、よりあんしんして生活を続けられるでしょう。

新電力に変更すると手続き方法が異なる

新電力会社と契約をしている場合は、原子力立地給付金減額支援助成金の申請手続きに関して注意が必要です。大手電力会社と契約している場合は、原子力立地給付金減額支援助成金の交付は大手電力会社が担当しており、申請書類や手続きなどは大手電力会社を通じて行われていました。

しかし、新電力に切り替えると、原子力立地給付金減額支援助成金の交付担当が電源地域振興センターに移行するため、申請に必要な書類や手続き方法が変更される可能性があります。新電力に切り替えたあと、原子力立地給付金減額支援助成金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。

・申請先が変更となる
・申請に必要な書類が変更されている可能性がある
・申請時期が変更されている可能性がある

上記は、自治体や電源地域振興センターなどのホームページで確認しましょう。新電力への切り替えによって、原子力立地給付金減額支援助成金の受給資格自体が失われることはありません。しかし、手続き方法が変更になっている可能性があるため、事前にしっかりと確認し、適切な手続きをすることが重要です。

原子力立地給付金に関してよくある質問

原子力立地給付金について、多くの方が疑問を抱いている点があります。ここでは、給付金の計算方法や通知、支払いに関する重要な情報をご紹介します。

原子力立地給付金の計算方法は？

原子力立地給付金の金額は、地域や契約内容によって異なります。主な計算方法は「電灯契約」と「電力契約」の2種類です。

電灯契約の場合、アンペア数やkVA数は考慮されず、単価に12か月を掛けた金額が給付金となります。たとえば、単価が1,000円の場合、年間12,000円が原子力立地給付金の額です。

一方、電力契約の場合、単価に契約電力（kW）と12か月を掛けた金額が給付金となります。たとえば、1kWあたりの単価が1,000円で契約電力が5kWの場合、年間6万円の給付金が受け取れます。ただし、低圧実量制の場合、2020年度以降は契約電力（kW）で計算されるようになりました。

このように、原子力立地給付金の金額は電灯契約か電力契約か、そして契約電力によって異なります。また、単価は地域や原子力施設からの距離によって異なる場合もありますので、詳細は自治体や電力会社への確認が必須です。

原子力立地給付金のお知らせはくる？

毎年、原子力立地給付金の受け取りに関するお知らせが届きます。お知らせには、給付金の金額や受け取り方法などの重要な情報が記載されているため忘れずに確認しましょう。

お知らせの送付元は、契約している電力会社によって異なります。大手電力会社と契約している場合は、契約している電力会社から直接お知らせが届くのが一般的です。一方、新電力と契約している場合は、一般財団法人電源地域振興センターからのお知らせが届きます。

具体的には、「金額通知ハガキ」と「郵便振替払出証書」の2つが届きます。金額通知ハガキが郵送されてから、約1週間後に郵便振替払出証書が届くのが一般的です。原子力立地給付金を郵便局で受け取る場合は、郵便振替払出証明証を持参していきましょう。

なお、銀行振り込みで原子力立地給付金を受け取る場合は、郵便振替払出証書は届きません。

郵便振替払出証書の期限が過ぎても問題ない？

原子力立地給付金を受け取るために必要な郵便振替払出証書には、有効期限が設定されています。有効期限は、郵便振替払出証書の右上に記載されているのが一般的です。通常は、この有効期限内に郵便局にて手続きを行い、原子力立地給付金を受け取る必要があります。しかし、有効期限内に手続きができないケースもあるでしょう。

もし期限を過ぎてしまっても、発行から5年以内であれば郵便局で原子力立地給付金を受け取れます。しかし、5年を過ぎると受け取れなくなるため、早めに手続きをしましょう。

まとめ

新電力への切り替えを検討している方でも、原子力立地給付金は受け取ることが可能です。ただし、新電力への切り替えに伴い、原子力立地給付金の減額が行われる場合があるため、事前に自治体への問い合わせや申請などが重要となります。

この記事で説明した内容を参考にして、原子力立地給付金に関する疑問を解消し、新電力への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。電力会社を自由に選べる今、よりお得な電気を選ぶチャンスです。

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